豊見城市議会 2014-09-16
09月16日－02号
平成２６年第４回
豊見城市議会定例会会議録 ┌─────────── 平 成 2 6 年 第 ４ 回 ───────────┐ │ 豊見城市議会（定例会）会議録（第２号） │ │ 平成26年９月16日（火曜日）午前10時開議 │ └──────────────────────────────────┘出席議員 23人（２番）山 川 仁 議員 （14番）佐 事 安 夫 議員（３番）德 元 次 人 議員 （15番）仲 田 政 美 議員（４番）外 間 剛 議員 （16番）大 城 吉 徳 議員（５番）大 田 正 樹 議員 （17番）亀 谷 守 之 議員（６番）宜 保 安 孝 議員 （18番）比 嘉 秀 雄 議員（７番）瀬 長 美佐雄 議員 （19番）儀 間 盛 昭 議員（８番）當 銘 保 之 議員 （20番）瀬 長 宏 議員（９番）照 屋 真 勝 議員 （21番）赤 嶺 勝 正 議員（10番）新 垣 亜矢子 議員 （22番）与那覇 清 雄 議員（11番）赤 嶺 一 富 議員 （23番）金 城 吉 夫 議員（12番）赤 嶺 吉 信 議員 （24番）屋 良 国 弘 議員（13番）照 屋 つぎ子 議員欠席議員 なし職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 大 城 光 明 主 査 大 城 直 子 次 長 高 安 定 主 査 大 城 明 郎 係 長 浜 本 亨地方自治法第121条による出席者 市 長 宜 保 晴 毅 副 市 長 瀬 長 満 教 育 長 上 原 武 弘 総 務 部 長 外 間 弘 健 企 画 部 長 大 城 盛 宜 市民健康部長 大 城 浩 福 祉 部 長 運 天 齋 都市計画部長 照 屋 堅 二 経済建設部長 大 城 正 水 道 部 長 當 銘 健 会計管理者兼 本 底 広 彦 消 防 長 赤 嶺 浩 会 計 課 長 学校教育部長 大 城 秀 信 生涯学習部長 宜 保 直 弘 総 務 課 長 赤 嶺 隆 志 秘書広報課長 安谷屋 元 人 事 課 長 比 嘉 豊 企画調整課長 比 嘉 徹 夫 商工観光課長 桃 原 典 之 協 働 の ま ち 長 嶺 直 推 進 課 長 国保年金課長 仲 俣 弘 行
国保年金課参事 喜久里 則 子 生活環境課長 仲 地 恒 雄 障がい・長寿 金 城 朝 之 課 長 児童家庭課長 内 原 英 洋 児童家庭課参事 高 安 哲 也 都市計画課長 金 城 道 夫
都市計画課参事 伊 芸 誠一郎 振興開発課長 比 嘉 操 道 路 課 長 當 銘 辰 夫 都市施設課長 大 城 善 則 農林水産課長 當 銘 純 治 消 防 本 部 嘉 数 敬 警 防 課 長 又 吉 稔 総 務 課 長 予 防 課 長 伊 敷 義 則 学校教育課長 大 城 肇
学校教育課参事 比 嘉 良 雄 学校施設課長 城 間 保 光 （指 導 主 事） 給食センター 比 嘉 盛 仁 生 涯 学 習 原 國 政 也 所 長 振 興 課 長 文 化 課 長 大 城 達 宏 選管兼監査委員 渡久山 元 事 務 局 長 農 業 委 員 会 大 城 靖 事 務 局 長本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２． 一般質問 平成26年第４回
豊見城市議会定例会議事日程（第２号） 平成26年９月16日（火） 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────┐│日程│ 議 案 番
号 │ 件 名
│備 考││番号│ │ │ │├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名 │ ││ ２
│ │一般質問 │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ │└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘ 本会議の次第
○議長（屋良国弘） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。─◇日程第１◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員に
照屋つぎ子議員、佐事安夫議員を指名いたします。─◇日程第２◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第２、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。──通告番号１（６番）宜保安孝議員──
○議長（屋良国弘） はじめに、宜保安孝議員の質問を許します。
◆６番（
宜保安孝議員） －登壇－ 皆様、おはようございます。声論会の宜保安孝でございます。今議会より一般質問が一問一答方式に変わりましての初日、そしてトップバッターということですが、平常心で頑張ってまいりたいと思います。不慣れな点もあるかとは思いますが、優しい目で見守っていただけると幸いです。それでは１回目は総括で質問し、足りない点がありましたら自席にて一問一答で行うとして始めていきたいと思います。 (1)介護保険制度についてであります。
①福祉用具購入費及び住宅改修費に係る自己負担割合について伺います。 ②費用の支払いから払い戻しまでの流れについて伺います。 (2)
国民健康保険事業についてであります。 以前から提案しておりますが、本市で行われてきた所得割、均等割、世帯別平等割、資産割の合算による四方式と呼ばれる町村型より、資産割を除いた三方式と呼ばれる中小都市型へ変更し、不公平感を解消できないか伺います。 (3)教育行政についてであります。 ①４月22日に実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）におきまして、昨年度まで全国47都道府県で最下位だった沖縄県が小学６年の全４教科で大きく成績を伸ばし、24位となりました。民主党政権下の３割抽出から全員参加方式に戻して２年目。適度な競争と児童の頑張りはもちろんのこと、指導改善の取り組みが学力の底上げにつながっていると考えます。本市においての結果、取り組んできたことについて伺います。 ②一括交付金を活用し、児童・生徒に
タブレットＰＣを早期に提供できないか伺います。 (4)クリーンな選挙についてであります。 クリーンな選挙を期待する声が多い中、グリーン色の違法ポスターが市内の景観を阻害しております。行政が撤去することになった場合は市民の税金が使われるのか伺います。以上であります。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎障がい・長寿課長（金城朝之） おはようございます。宜保安孝議員ご質問の(1)についてお答えします。 まず、ご質問の①についてお答えいたします。介護保険制度における住環境の改善には、福祉用具を借りる、福祉用具を買う、住宅を改修する、以上の３つの方法があります。介護保険で利用できる費用の上限は要介護状態の区分にかかわらず、福祉用具購入については利用限度額が10万円、住宅改修費については利用限度額が20万円となっております。利用者の自己負担割合は、この利用限度額の範囲内でそれぞれかかった費用の１割が自己負担となっております。 次に、ご質問の②についてお答えします。費用の支払いから払い戻しまでの流れについては、かかった費用を一旦、利用者が全額負担し、必要な書類をそろえて申請すると、保険給付分の９割が利用者に支給される償還払い方式になっております。以上です。
◎
国保年金課参事（喜久里則子） おはようございます。宜保安孝議員の質問事項(2)
国民健康保険事業についてお答えいたします。 本市の
国民健康保険事業につきましては、昭和47年に当時の豊見城村を保険者としてスタートし、医療費の給付に係る費用として
国民健康保険税を課税することとなりました。その当時に課税方式として４方式、所得割、資産割、均等割、世帯別平等割の課税方式を採用しております。資産割を採用しての課税方式につきましては、加入者の皆様から固定資産税との二重課税であるとか、不動産収入があるわけでもない、自分が生活している持ち家にまで国保税が課税されるのかといったご意見を毎年いただいているところです。宜保議員のご質問にありましたとおり、４方式が町村型と言われる理由は本来、課税総額の50％を所得割、資産割の応能割で賦課しなければならないため、所得割を補完する役割を持たせるために資産割が設けられているものです。町村部では農業、漁業、自営業等の従事者が国保加入者であることが多いため、毎年の課税所得の変動が大きいことから、その必要性が認められております。しかし、本市の国保事業がスタートして42年が経過し、本市の国保加入者における就労状況や収入体系も大きく変化しております。平成25年の国保加入者全世帯における所得の種類をまとめた結果では、56％以上の方々が給与所得もしくは年金所得を主な収入源としており、毎年の所得が大きく変わらない世帯が半数以上であることがわかりました。そこで本市におきましても、資産割を除いた３方式での課税へと変更できないかを調査研究中でございます。具体的には県内で３方式を採用している市部の税率を参考にして、本市の国保加入者に当てはめた場合、調定額や交付金がどうなるのかという国保財政への影響と、加入者の皆様への影響がどのようになるのかといった試算を現在行っているところでございます。以上です。
◎
学校教育課参事（指導主事） おはようございます。宜保安孝議員ご質問(3)①についてお答えいたします。 今年度の全国学力・学習状況調査の結果につきまして、沖縄県独自に４教科の
総合平均正答率をもとに試算した結果として、全国24位という順位になっているようであります。本市の全国学力・学習状況調査の結果でありますが、小学校につきましては、本市の平均正答率は国語Ｂのマイナス0.7ポイントを除けば、国語Ａ、算数Ａ、算数Ｂの３教科につきましては、約２ポイントから４ポイント、
全国平均正答率より上回っている状況にあります。もちろん、本市の小学校の平均正答率は沖縄県平均正答率より全ての教科で上回っている状況にあります。中学校につきましては、まだまだ
全国平均正答率には及びませんが、全ての教科でその差を縮めております。例えば、昨年は教科によっては最大11.7ポイントもありましたけれども、今年度は最大で8.8ポイント以内に縮めております。また、本市の中学校の平均正答率は、昨年度は国語Ａ、Ｂについては沖縄県平均正答率よりも下回っておりましたが、今年度は全ての教科で県平均正答率を上回っております。 次に、全国学力・学習状況調査を踏まえた取り組みについてお答えいたします。全国学力・学習状況調査の目的は、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることにあります。まず、教師は調査結果をもとに、子どもたちが同じような間違いをすることがないように授業改善を図ることが重要です。授業改善のための取り組みとして、授業改善に係る
指導方法工夫改善研究指定校事業を通して授業改善を進めてまいりました。特に、昨年度に続き
東京大学大学院市川教授が提唱しておられる「教えて考えさせる授業」について長嶺小学校が研究を推進し、市内小中学校をはじめ、広くその実践を公開し、効果的な指導法について研修を実施いたしました。また、各学校に配置されている
指導方法工夫改善担当教諭が中心となって、各学校で授業改善を推進するリーダーとしてその役割を果たし、授業改善が推進されたことも大きな力になっていったと思われます。特に、昨年から導入された電子黒板、デジタル教科書を活用した指導法が市内全ての学校で展開され、子どもたちの学習意欲を高め、「わかる授業づくり」に一役買っていることも学力向上の要因として取り上げられるのではないかと考えております。さらに、市としては
特別支援教育支援員を幼稚園に11名、小中学校に31名、計42名の支援員を配置、さらに、学習支援員を各学校に複数名配置し、少人数指導や補習指導等で個に応じたきめ細かな指導がなされたことも大きな要因だったと考えております。また、「じんぶなー問題集」を発行し、市内各小学校で活用されたことによって、過去の全国学力調査問題に挑戦し、達成感を味わうための取り組みが展開されたこと等が取り上げられます。さらに、授業実践、学習指導を効果的に行うためには、その前提として学級づくりに力を入れる必要があります。そこで、「学級づくりのにーぐい」、「授業づくりのにーぐい」を作成し、市内全ての学校で共通取り組みを行うことができるための取り組みを推進しております。また、市内教職員の資質向上を図るため、市教育委員会の主催の各種研修会を充実させるための具体的取り組みを推進してまいりました。特に、夏休みに行われた
幼小中合同研修会では、「参加してよかった」、「研修したことを１学期後半からの授業で実践したい」、「こんな研修を受講できて感謝したい。豊見城の教員でよかった」との評価を参加した多くの教職員から受けているところであります。地域、家庭との連携では、昨年度から市を挙げて実施しております「てくてく登校」も各学校で実施されており、これも子どもたちに基本的生活習慣を育む観点から、効果的な取り組みであると考えているところであります。以上でございます。
◎学校教育課長（大城肇） おはようございます。宜保安孝議員ご質問の(3)②についてお答えします。 教育委員会では、児童・生徒の学力向上を図る目的で、一括交付金を活用した
タブレットＰＣ導入事業を平成27年度の実施計画で要望しているところです。そのため、本議会において、
タブレットＰＣの導入に向けての先進地視察を行っていくということで、旅費の補正予算の請求をしているところです。先進地視察の活用状況を踏まえ、本市においてどのような活用が図られるか、どの学年に導入すべきか等について検討を行い、次年度からの導入に向けて取り組んでまいります。
◎選管兼
監査委員会事務局長（渡久山元） おはようございます。宜保安孝議員のご質問(4)クリーンな選挙についてお答えいたします。 公職選挙法第143条第16項及び同条第19項の規定により、任期満了の６カ月前の日から選挙の期日までの期間は、候補者等の氏名又はこれらの者の氏名が類推されるような事項を表示するポスター、のぼり、横断幕等の文書図画は選挙区内に掲示することが禁止されており、このような法令違反があれば公職選挙法第147条の規定により、撤去命令をすることもあります。本
選挙管理委員会としましては、立候補予定者に選挙に係る文書図画の掲示禁止期間について通知するとともに、各道路管理者及び電柱管理者にも、文書図画の撤去等を文書にてお願いしています。議員ご質問のグリーン色のポスターにつきましては、掲示責任者等の表示がなく、誰が掲示したのか特定できない状況にあり、仮に市が撤去した場合、それにかかる全ての費用は当然、市民の税金が使われることになると思われます。以上です。
◆６番（
宜保安孝議員） －再質問－ 一問一答に入らせていただきます。 (1)の介護保険制度についてであります。先ほど答弁いただきまして、これは私も当事者でありました。うちの父が倒れてしまいまして、今介護生活しておりますが、そのときに住宅の改修であったりとか、福祉用具を借りたりとかするときに、結構支出があります。その中で一旦、業者に支払いをして、その後、書類を提出した後にお金が戻ってくるという仕組みでありました。ただ、市民のいろいろな意見を聞くに当たりまして、この住宅改修費、後で戻ってくるものを先に出すというのも本当に負担が大きいと。いずれ戻ってくるのであれば、最初で負担すべき分だけの支払いができないかというような話があちこちで聞かれておりました。
介護保険広域連合に私、出向しておりますので、そちらのほうでも各市町村の議員からもいろいろな研修におきまして話題になるのがこういった話でありました。その中でお伺いいたしますが、利用者がかかった費用の全額を支払うことに対し、負担が大きいと思われます。保険者においては、本来負担すべき額だけで済む方法はないか伺います。
◎障がい・長寿課長（金城朝之） 宜保安孝議員のご質問についてお答えします。 保険者であります沖縄県
介護保険広域連合では、利用者の負担軽減を図るため、平成26年９月１日付で沖縄県
介護保険広域連合福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任に関する要綱を定めております。これによって、平成26年12月１日から、利用者は費用の１割分を事業者に支払い、９割分については沖縄県
介護保険広域連合が直接事業者に支払う受領委任払いの利用も可能となります。利用者の負担の軽減が図れることになります。以上です。
◆６番（
宜保安孝議員） －再質問－ ありがとうございました。12月１日からということで、また周知とか、それにかかわるリフォーム業者に対する書類申請とか、そういった説明とかも多分あると思いますので、ぜひわかりやすく、また市の広報とかも通して市民にうまく伝えてもらえたらと思っております。 続きまして、(2)
国民健康保険事業についてであります。制度がつくられて42年が経過したと。42年前といいますと、本当に田園都市というか、村ですね、そういった状況の中で、今とは全く変わっておりますけれども、例えば自治会費などにおいても資産割とか、そういったものは廃止するような形になっていると聞きますが、市長、２期目を目指す公約におきましても、不公平解消のために資産割を廃止するとしておりますが、市長の意気込みをお聞かせできないでしょうか。よろしくお願いします。
◎市長（宜保晴毅） おはようございます。先ほど
国民年金課参事のほうからも答弁がございました。資産割を採用した課税方式につきましては、固定資産税との二重課税であるとか、不動産収入があるわけでもない、自分が生活している持ち家にまで国保税が課税されるのかといった市民の声が多くございます。そこで、本市におきましても資産割を除いた３方式での課税へと、変更に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◆６番（
宜保安孝議員） －再質問－ (3)教育行政につきましては、再質問はありません。子どもたちも一生懸命頑張って、47都道府県で最下位だったものが24位と。豊見城の子どもたちもものすごく頑張ったということで評価したいと思います。 また、
タブレットＰＣも、今、子どもたちも自信がついて、机に向かうのがとても楽しいというような状況があると思います。その時宜を得たこの
タブレットパソコン導入、平成27年度に向けて検討しているということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。これは質問はありません。 (4)クリーンな選挙についてでありますが、本日も庁舎内駐車場におきまして、候補予定者のポスターを貼った黄色い選挙カーが堂々と止められているんです。明らかに公職選挙法に違反する行為で驚いているんです。公共の施設である庁舎内駐車場、これも市民の大事な財産です。クリーンな選挙を通して、公平、公正な豊見城、いい意味でのみどり豊かな豊見城を目指すことを期待しまして、一般質問を終わります。以上です。──通告番号２（22番）
与那覇清雄議員──
○議長（屋良国弘） 次に、
与那覇清雄議員の質問を許します。
◆22番（
与那覇清雄議員） －登壇－ 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。 (1)
東部地区活性化策についてお伺いいたします。 ①
東部地区活性化策の中で歴史ある長嶺城跡周辺整備活用について当局のご見解をお伺いいたします。 ②東部地区における長嶺城跡を中心とする公園整備に取り込む必要があると思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ③豊崎総合公園事業が平成27年度に完了となっております。後継事業について取り組んでほしいのですが、当局のご見解をお伺いいたします。 ④街灯設置についてでございます。 上田交差点入口から市商工会、市消防本部、丸安アパートがあり、反対側には、てるアパート、あぱらぎ（この「あぱらぎ」という言葉は特殊な日本語で、英語ではプリティーとかビューティフルと訳します）パレス等がある市道226号線に街灯を設置してほしいと地域住民からの要望がありますけれども、当局のご見解をお伺いいたします。 ⑤真玉橋地区急傾斜地崩壊対策についてお伺いいたします。 事業主である沖縄県南部土木事務所との調整では、平成25年工事着工、平成28年度内完了を目指して取り組むとの話し合いだったと思いますが、その後の進捗状況はどうなっているか、当局のご見解をお伺いいたします。 ⑥豊見城ニュータウン地内市道175号線擁壁の整備事業についてお伺いいたします。 豊見城ニュータウン地内の擁壁亀裂対策に係る事業採択については、沖縄県と平成26年度災害防除新規事業として当該擁壁部分危険除去を強く訴え、採択に向けての要望、ヒアリングを平成25年５月、同年10月の二度にわたり実施し、努力しております。事業採択の可否は、平成26年４月上旬ごろを予定していたと思うが、ご見解をお伺いいたします。 ⑦字真玉橋から上田交差点への県道11号線は、虫食い状況で工事が進められていますが、進捗状況について当局のご見解をお伺いいたします。 ⑧ユートピアハイツ急傾斜地崩壊危険地区について。 平成７年度から平成８年度に沖縄県が事業主体となり、急傾斜地崩壊対策事業により設置されたのり枠下の土砂の流出等が確認されたため、管理者である沖縄県南部土木事務所に対して現地確認を行い、早急に適切な修繕対策を実施するよう連絡しておりますとの答弁でありました。島袋大県議は、数回現場に足を運び、地域住民との話し合いを持たれ、非常に喜ばれているところであります。その後の当局と県の話し合いはどうなっているのか、ご見解を伺います。 ⑨市道41号線（字金良地内）の整備促進についてお伺いいたします。進捗状況についてお伺いいたします。 ⑩市道２号線（字豊見城地内）の整備促進についてお伺いいたします。進捗状況についてお伺いいたします。 ⑪中心市街地代替整備事業の整備促進についてお伺いいたします。進捗状況についてお伺いいたします。 ⑫南部広域市町村圏事務組合における南斎場建設事業についてお伺いいたします。進捗状況についてお伺いいたします。 平成26年６月26日、一部供用開始しておりますが、全体的な供用開始はいつごろなのか、ご見解をお伺いいたします。 ⑬農道125号線（嘉数地内、通称嘉数水兼道路）を整備し、市道として認定する必要があると思うが、当局のご見解をお伺いいたします。 (2)教育行政についてお伺いいたします。 ①電子黒板整備事業についてお伺いいたします。 児童生徒の学習理解に大きな効果を発揮する電子黒板を全小中学校の全クラスに整備し、学力向上を図る目的の事業ですが、学校現場ではどのように活用されているかお伺いいたします。 ②デジタル教科書整備事業について。 デジタル教科書を各小中学校へ整備し、パソコン教室や電子黒板で活用することで学力の向上を図る目的の事業ですが、学校現場ではどのように活用されているかお伺いいたします。 ③学力向上サポート事業について。 市内小中学校に学力向上推進補助員を配置し、学習の理解が遅れている児童生徒へきめ細かな指導を行う目的の事業ですが、学校現場ではどのような方法で行われているのかお伺いいたします。 (3)農業、水産業の振興についてお伺いいたします。 ①市いきいき野菜生産支援事業について。 市場や量販店の求める定時、定量、定品質な野菜の安定生産を図るため、ＪＡ又は生産者団体が設置する耐候性野菜栽培施設の設置費の一部を補助する事業となっていますが、内容についてお伺いいたします。 ②新規就農一貫支援事業についてお伺いいたします。 就農５年未満の新規就農者に対し、初期投資として必要な施設整備や農地改良等の費用を助成する事業ですが、内容についてお伺いいたします。 ③青年就農給付金（経営開始型）補助金についてでありますが、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して、新規就農者の経営が軌道にのるまでの間支援を行う事業でありますが、内容についてお伺いいたします。以上であります。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎経済建設部長（大城正） おはようございます。
与那覇清雄議員ご質問の(1)
東部地区活性化策についての①から③のご質問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。 現在、関係部署や県主管課と調整を重ねております長嶺城跡を含めた本市の東部地区公園整備計画を事業化する予定ですが、文化財が多く存在することと、急傾斜地域に位置することから、慎重な基本設計が必要であると考えております。今後は、本市が定めましたみどりの基本計画に基づき、歴史的文化価値が高い長嶺城跡の保全活用を図りながら、都市基幹公園として市民全般の休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とした公園整備を行う予定で、豊崎総合公園の後継事業として東部地区公園整備計画に取り組んでまいりたいと考えております。 ⑤の真玉橋地区急傾斜地崩壊対策につきまして、事業主体である沖縄県南部土木事務所に事業の進捗状況確認を行ったところ、現在、西側斜面地の対策工事や、まだ承諾の得られていない土地所有者との交渉も同時に進め、平成28年度の事業完了に向け、順調に進捗しているとの回答を得ております。市におきましても沖縄県からの要請や協力依頼等があった場合には、市民の安全・安心な生活環境の整備のため、積極的に協力してまいりたいと考えております。 ⑥の市道175号線擁壁の整備事業につきましては、平成26年度防災安全社会資本整備交付金事業として、平成26年４月に新規採択されております。今年度は詳細設計を行い、平成27年度から工事を進め、平成27年度内完了を予定しております。 ⑧のユートピアハイツの急傾斜地崩壊危険地区につきましては、昨年、与那覇議員から提供を受けました崩壊状況写真資料を沖縄県南部土木事務所に提供、報告を行い、修繕等の早期対策が行われるよう申し入れを行っております。その後の状況について沖縄県南部土木事務所に確認を行ったところ、当該危険箇所の調査業務を平成27年度以降に行うとの回答を得ておりますので、市におきましても調査、対策工事実施までの期間について、パトロール等における現場状況の注視に努めてまいります。 ⑨の市道41号線道路事業の進捗状況については、道路設計業務、補償算定業務、地積測量図作成業務、不動産鑑定評価等業務が完了しており、各地権者との用地取得に向けての交渉を順次行っております。今後の事業計画については、平成26年度から平成27年度にかけて用地取得を積極的に推進し、平成28年度から用地取得状況に応じて道路工事を行ってまいりたいと考えております。事業完了年度としては、平成30年度を予定しております。 ⑩の市道２号線道路事業の進捗状況については、道路設計業務、補償算定業務、地積測量図作成業務、不動産鑑定評価等業務が完了しており、平成25年度から用地取得に向けての交渉を初め、平成26年２月に用地契約を行っております。物件補償交渉も順次、地権者と行っているところでございます。平成25年度末現在、用地が22.6％、工事が3.6％、事業全体で12.5％の進捗率となっております。平成26年度は引き続き、用地取得及び物件補償、また県道７号線から空手道会館建設予定地付近まで約320メートルの道路整備工事を予定しております。今後の事業計画については、平成28年度までに全ての用地を取得し、順次道路整備工事を行ってまいりたいと考えております。事業完了年度としては、平成30年度を予定としております。 ⑪の中心市街地土地区画整理事業の代替事業として、沖縄振興公共投資交付金対応の街路事業が２路線で、現在認可を得ている市道428号線の饒波川線が整備延長530メートル、実施期間は平成23年度から平成30年度までの予定期間となっており、市道429号線の谷口線は整備延長110メートル、実施期間は平成23年度から平成27年度までの予定となっております。なお、街路事業の執行率は、９月現在の全体事業費ベースで約18％となっております。市道整備の予定が全体で15路線となっており、現在の事業実施路線が市道190号線で整備延長408メートル、実施期間は平成24年度から平成26年度完了予定となっております。市道436号線は整備延長が27メートルで、実施期間は平成24年度から平成27年度までの予定となっております。市道54号線は整備延長が183メートルで、実施期間は平成24年度から平成28年度までの予定となっております。その他の路線整備については、現在実施中の３路線の進捗状況を考慮しつつ、事業実施に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中心市街地縮小区画整理事業の進捗状況でございますが、平成25年度より地区内排水路の切り回し工事、のり面整備工事、擁壁設置工事、道路側溝及び舗装工事を行っております。９月現在の事業費ベースで約88％の進捗となっております。今後は画地の除草及び整地を行い、今年度中の使用収益開始を予定しております。 ⑬の農道125号線の整備については、当該区域が農業振興地域の農用地区域以外（白地）の土地であるため、農林水産省事業での補助事業導入は厳しく、抜本的な整備は厳しい状況ですので、施設管理につきましては日常管理の範囲内で対応し、引き続き地域住民の協力も得ながら施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、(3)農業、水産業の振興についての①②③についてお答えいたします。 ①の市いきいき野菜生産支援事業につきましては、葉野菜等の安定生産を図るために、耐候性野菜栽培施設の設置費の80％以内を補助する事業となっております。平成24年度実績は、受益農家数19農家、施設面積３万2,782.5平米、87棟で総事業費が１億6,096万4,956円で、補助金額が１億2,263万9,000円となっております。補助金の内訳といたしまして、沖縄振興特別推進市町村交付金9,811万1,000円で、市補助金が2,452万8,000円となっております。農家の負担金は3,832万5,956円となっております。平成25年度実績は、受益農家数19農家、施設面積２万4,540平米で49棟、総事業費１億4,794万5,000円で、補助金１億1,272万円。補助の内訳といたしまして、沖縄振興特別推進市町村交付金9,017万6,000円、市補助金が2,254万4,000円で、農家負担金が3,522万5,000円となっております。 ②の新規就農一貫支援事業につきましては、就農５年未満で年齢がおおむね65歳未満の新規就農者の経営安定に向けて、必要な農業機械、施設等の導入に係る初期費用の80％以内を補助する事業となっております。平成25年度実績は、農業機械の導入が４名、施設の導入が１名、総事業費2,169万3,127円、県補助金1,652万7,000円、農家負担金516万6,127円となっております。 ③の青年就農給付金につきましては、45歳未満の青年就農者が就農後も安心して農業を続けていくために、経営が安定するまで最長５年間、年間150万円を給付する事業となっております。平成24年度実績は、11名で1,575万円となっており、平成25年度実績は、平成24年度継続11名の900万円と、平成25年度新規６名の525万円で、合計実績として17名で1,425万となっております。以上でございます。※（18番）比嘉秀雄議員 離席（10時35分）※（18番）比嘉秀雄議員 復席（10時39分）
◎市民健康部長（大城浩） おはようございます。
与那覇清雄議員ご質問の(1)④についてお答えいたします。 自治会等が設置する防犯灯の観点からお答えいたします。自治会が設置する防犯灯への補助は、地域住民の安全を確保する目的で、生活道路を明るくし、夜間における犯罪や非行等を未然に防ぐことを目的として、自治会や通り会等で自主的、民主的に活動していて、防犯灯の設置及び維持管理している団体などが設置している防犯灯に対して本市の防犯灯設置費等補助金交付規程に基づきまして、防犯灯の設置及び修繕工事に要する費用及び維持管理費の一部を予算の範囲内で補助金を交付する事業でございます。議員ご質問の上田交差点入り口から市商工会、市消防本部等へ向かう市道226号線沿いの地域は字高安地番となっていますが、高安自治会に加入している世帯が少ないことから、高安自治会が設置した防犯灯は設置されていない状況でございます。市としましては、事務委託契約を締結していない自治会や通り会などであっても、当該地域が本市の防犯灯設置費等補助金交付規程に規定された自主的かつ民主的自治活動の一環として、防犯灯を設置、維持管理するのであれば、予算の範囲内での補助を検討したいと考えております。
◎都市計画部長（照屋堅二） おはようございます。
与那覇清雄議員ご質問の(1)⑦についてお答えします。 豊見城中央線の事業主体であります沖縄県南部土木事務所へ確認したところ、街路事業で進めております県道11号線の真玉橋南交差点から字高安付近までの進捗状況は、用地買収83.6％、物件補償79.8％、工事34％とのことであります。また、高安付近から豊見城交差点までの高安工区につきましては、今後都市計画変更が必要であり、現在は計画区域が確定していないため、用地・物件補償等を行っていないとのことです。なお、今年度中には計画区域を確定する予定とのことでありました。 続いて、⑫についてお答えします。南斎場建設における全体的な供用開始については、平成27年３月末に全面供用開始を行う予定であり、平成21年度よりスタートした南斎場建設事業は、今年度の平成26年度で事業を完了する予定とのことです。また、平成26年９月５日に事業最後の外構工事の入札を執行したとのことです。以上です。
◎
学校教育課参事（指導主事）
与那覇清雄議員のご質問(2)①と②で質問されている電子黒板とデジタル教科書につきましては、活用面で一体の教具機材でありますので、一括してお答えいたしたいと思います。 昨年度、市内全ての学級に電子黒板、デジタル教科書が入ったおかげで、ほとんど全ての教科の授業で活用されております。教師も各学級に設置されていることから、電子黒板、デジタル教科書を積極的に活用しており、校内研修や各学年、教科での研修を通して指導力向上に努めているところであります。具体的な活用方法といたしましては、教師が電子黒板、デジタル教科書を使って、電子教科書の中に組み込まれている図や写真、動画など、視覚に訴える教材で説明をしたり、教科書に書かれていた内容を拡大して見せることで、課題を明確につかませたりしながら、児童・生徒の興味、関心を高め、授業実践を行うことができております。また、当該学年よりも下位学年に関連した単元があれば、電子教科書で容易に呼び出し、復習を行いながら、今行っている指導内容と関連させながらの効果的な学習指導も行われており、さらに、児童・生徒が電子黒板を活用して自分の考えを発表することも全ての学校で実践されております。 次に、③についてお答えしたします。学力向上推進補助員は、基本的に担任や
指導方法工夫改善担当教諭の指導のもと、補助的な学習支援を行うため、担任や
指導方法工夫改善担当教諭と連携して授業実践に当たることとされております。ですから、授業実践の主は担任や
指導方法工夫改善担当教諭であり、あくまでも授業を主として学校の教育活動を補助するために配置しているところであります。具体的には、担任と協同でＴＴ授業を行ったり、等質や習熟度別に分かれて少人数指導を行ったりしております。また、担任の指示のもと、教材、教具づくりを行ったりして、担任や
指導方法工夫改善担当教諭を補助しております。さらに、夏季休業期間中は担任や
指導方法工夫改善担当教諭の指示のもと補習指導を行ったり、教材、教具づくりを行っているところであります。以上でございます。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時49分） 再 開（11時00分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号３（18番）比嘉秀雄議員──
○議長（屋良国弘） 次に、比嘉秀雄議員の質問を許します。
◆18番（比嘉秀雄議員） －登壇－ おはようございます。質問に入る前にまず、考えの一端を述べて、それから質問に入りたいと思います。 本市議会も議会改革の一環として、今議会から一問一答方式による一般質問が可能となりました。地方分権の推進に伴い、全国の自治体で住民自治の観点から、自治基本条例の制定など、自治体独自の改革が進められております。また、議会においても立法や行政のチェック等、議会に付与された役割、機能を果たすべく、さまざまな形で議会改革が進められております。一般質問に関して言えば、従来の一括質問、一括答弁方式では論点が定まらず、議論が不明確でわかりにくいとの指摘がなされ、多くの自治体議会において一問一答方式が採用されつつあります。本市議会においても一問一答方式による一般質問が可能となり、議会および行政の双方において改革、改善の大きな一歩になるものと大いに期待しております。地方分権が推進され、地方自治体に権限が移行する中において、自治体の果たす役割はますます重要となり、それに対応した自治体運営が強く求められてまいります。本市議会においても地方分権社会を見据えた独自の議会基本条例の制定に向け、早急に取り組む必要があると私は考えております。それでは通告に従い、質問いたします。 (1)豊見城市都市計画マスタープランの見直しについて。 市においては、市の現状や社会情勢の変化等に伴う新たなまちづくりに対応するとして、豊見城市都市計画マスタープランの見直し業務に着手しております。業務期間として、今年度から平成28年度までの３カ年間が予定されており、業務スタートの今年度において基礎調査を行い、２年目の平成27年度に素案作成、そして３年目の平成28年度に新たな都市計画マスタープランを決定するとされております。そこで、豊見城市都市計画マスタープランの見直しに関し、以下のことについて伺います。 ①都市計画マスタープランの見直しの要因（土地利用の現状及び社会情勢の変化等）について伺います。 ②見直しの視点及びポイントについて伺います。 ③今年度予定の基礎調査における検討事項及びその業務内容について伺います。 (2)西海岸地域の活性化について。 西海岸地区の活性化については、平成24年度において西海岸地区整備基本構想が策定されました。それを受け今年度、西海岸活性化基本計画の策定が進められております。私はこれまで豊崎地区と与根地区を橋梁で連携し、瀬長に至る西海岸道路の整備を初め、西海岸地区の一体的整備、国際物流拠点産業立地地域の指定、土地利用の見直し等による西海岸地域の振興、活性化について取り組んでまいりました。現在、西海岸地区においては、瀬長島の観光拠点の整備、豊崎総合公園の整備等が進められており、また西海岸地区整備基本構想を受け、西海岸活性化基本計画の策定や関連調査等、事業化に向けた取り組みが着実に進められております。西海岸地区整備を着実に進め、豊見城の新たな展開を図り、さらなる発展を願うものとして、一連の施策展開を高く評価し、大いに期待しております。係る認識に基づき、西海岸地区の活性化に関し、以下のことについて伺います。 ①西海岸地域の地理的、社会的特性（優位性）について伺います。 ②西海岸活性化基本計画の策定に関し、以下のことを伺います。 (ｱ)計画策定の目的、内容について。 (ｲ)豊見城市都市計画マスタープラン見直しとの連動について。 ③豊崎地区から与根を経由し、国道331号に至るアクセス道路、具体的には市道286号線の延伸（豊崎～与根）、そして市道10号線の整備推進に向けた取り組みについて伺います。 ④西部地区における土地利用の見直しについて、都市計画マスタープランの見直し作業や西海岸活性化基本計画における検討も含め、その取り組みの状況について伺います。 ⑤豊見城中央病院移転計画の現段階の状況について伺います。 (3)下原地域の排水対策について。 下原地域は東シナ海に面する低平地で、地形特性上、排水対策は避けて通れない地域課題であり、重要な行政課題だと考えております。係る観点に立ち、下原地域の配水対策に関し、以下のことを伺います。 ①下原排水路浚渫清掃等整備事業について。当該地域の排水路浚渫につきましては、市長をはじめ当局において、当該地域における災害や衛生管理、排水路の現状等をご理解いただき、平成25年度から下原排水路浚渫清掃等事業として事業が進められております。ついては、本事業のこれまでの整備実績、進展状況、今後の取り組みについて伺います。 ②下原地域における市道側溝の維持管理状況について。下原地域における排水の課題として、市道側溝の排水管理がございます。下原地域の道路においては、側溝における土砂堆積等により、たびたび道路冠水が発生し、また側溝が完全に埋まり、道路が排水路状態になっている路線もあります。ついては、公物管理の観点から下原地域における市道側溝の現状及び維持管理について伺います。 (4)消防体制の整備について。 消防共同指令センターの整備及び消防救急デジタル無線の整備については、平成28年の運用開始に向け、事業が着々と進められているものと理解しております。このことを踏まえ、両整備事業について以下のことを伺います。 (ｱ)整備手法（実施主体、財産の帰属、施設使用）について伺います。 (ｲ)整備の現状について伺います。 (ｳ)運用開始に向けた今後の作業スケジュールについて伺います。以上でございます。※（４番）外間 剛議員 離席（11時02分）※（５番）大田正樹議員 離席（11時04分）※（３番）德元次人議員 離席（11時09分）
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎都市計画課長（金城道夫） こんにちは。比嘉秀雄議員ご質問の(1)豊見城市都市計画マスタープランの見直しについての①から③についてお答えします。 はじめに、①②についてでございますが、本市では都市計画法の規定によって位置づけられた「豊見城市都市計画マスタープラン」を平成21年３月に策定しております。その後、地方自治法で定められた「第４次豊見城市総合計画」や「第４次豊見城市国土利用計画」が策定され、沖縄県においては「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の定期見直しに着手するなど、上位関連計画の策定に伴い、内容を整理修正する必要がございます。本市においては、都市基盤整備の遅れやスプロール化した市街地の拡大が課題となっております。また、那覇空港第２滑走路の整備や本市全域が物流特区に指定されるなど、本市を取り巻く環境は大きく変動しております。そのようなことから、西海岸地区の整備計画や幹線道路を軸とした市街化区域編入手法の検討を行い、良好な市街地形成を目指したいと考えております。 次に、③今年度の検討事項及び業務内容についてでございますが、今年度は上位計画や関連プロジェクトの現状把握及び課題の整理、将来人口を踏まえた将来市街地とフレームの検討、実現可能な将来市街地の整備手法の検討などの基礎調査を行い、都市計画マスタープラン改訂に向けた基本的な考え方を整理する予定になっております。以上です。
◎
都市計画課参事（伊芸誠一郎） おはようございます。都市計画課、伊芸でございます。比嘉秀雄議員のご質問(2)西海岸地域の活性化について、①から⑤について順次お答えいたします。 まず、①西海岸地域の地理的、社会的特性、優位性についてでございますが、国道331号より西側に位置します西海岸地区については、県都那覇に隣接し、県の玄関口であります那覇空港、那覇港からも近距離にあります。今年６月には物流特区指定もなされ、企業誘致の環境が整ってきております。また、那覇空港第２滑走路の整備、国道整備の進捗といった近隣のプロジェクトも着実に進んできており、産業集積という観点で地理的、社会的にも優位性が高まってきていると考えております。 続きまして、②西海岸地区活性化基本計画の策定に関する(ｱ)計画策定の目的、内容についてでございます。現在、策定作業中の西海岸地区活性化基本計画は、与根ゴルフ場周辺地区に特化し検討しております。当該計画は、物流特区の対象業種及び当該地区への立地計画を進めております豊見城中央病院といった企業等の産業集積について、地元と合意形成を図る目的で策定しております。 続きまして、(ｲ)現豊見城市都市計画マスタープラン見直しとの連動についてでございます。現在、市マスタープランでは、当地区の産業集積は位置づけられておりません。また、県との調整の中で、当地区への産業集積を目的とした土地利用計画の変更は、市マスタープランとの整合が条件の一つとなっております。西海岸地区活性化基本計画を今回策定するのと併せて、マスタープランの見直しを関係部局と連携していく予定でございます。 続きまして、③市道286号線の延伸（豊崎～与根）及び市道10号線の整備推進に向けた取り組みについてでございます。当該路線は、現在与根ゴルフ場周辺地区への唯一のアクセス道路であります。今後、産業集積を図る上で当該路線整備は欠くことができない事業と考えております。今回の補正予算におきましても、道路予備設計委託料を計上しており、県及び関係部局との協議を勧めながら、早期事業化を目指し、鋭意進めているところでございます。 ④土地利用の見直しについて、市都市計画マスタープランの見直し、西海岸活性化基本計画における検討も含めた取り組みの状況についてお答えいたします。西海岸地区全体の土地利用の見直しについては早期実現につなげるため、都市マスタープラン改訂業務と連携しながら進めていきたいと考えております。まず今年度は、与根ゴルフ場周辺地区を先行して進めていく予定でございます。 ⑤豊見城中央病院移転計画の現段階の状況についてでございます。平成25年度に市を窓口に、豊見城中央病院から県へ基本計画審査申請が出ております。その後、関係部局から豊見城中央病院に対して、当申請に関する留意事項が出されており、現在、病院サイドでは道路や下水道等の社会資本整備に関して関係機関と協議・調整を実施しているところと伺っております。また、市としては現在、豊見城中央病院が抱えています課題について関係課との調整窓口を目的とした庁内会議を設立したところでございます。以上です。
◎経済建設部長（大城正） 比嘉秀雄議員ご質問の(3)下原地域の排水対策についての①②にお答えいたします。 ①の下原排水路浚渫清掃事業の平成25年度実績としては、第一遊水地にそそぐ市道157号線沿いを走る西部地区支線１号排水路の延長約250メートル区間で、汚泥処理量約210トン、また市道10号線沿い排水路の延長約100メートル区間で約69トンの汚泥を処理しております。また、地域から浚渫要請のある水路についても状況確認を行い、随時対処している状況でございます。平成25年度の進捗状況としては、与根西部地区団体営かんがい排水事業で整備され、浚渫が必要な排水路延長約2,500メートルのうち約250メートル、進捗率10％でございます。平成26年度につきましては、平成26年８月に与根西部地区排水路浚渫委託業務の契約を締結し、平成26年10月末日までの工期で平成25年度同様に、西部地区支線１号排水路の延長約250メートル、汚泥処理量210トンを予定しております。平成26年度の予定進捗として20％を予測しておりますが、さらなる事業効果を発揮させるため、関係課と実施計画等の見直し、予算の増額等を含めた調整に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、②の下原地域における市道側溝の維持管理においては、地形的に排水勾配が緩い平坦地で、水の流れを阻害する堆積物がたまりやすい地域であることから、道路パトロールや市民からの情報等をもとに、状態の悪い路線を計画的に清掃作業を実施しております。また、自治会からの要請や市民からの緊急的な現場対応につきましても、現場作業臨時職員や委託業者による迅速な対応を心がけ実施しているところでございます。しかし、下原地域でも特に市道191号線の排水側溝につきましては、路線沿いの農地からの土砂の流出や、側溝内に農業用のポリエチレン管が布設されているなどといった状態が見られ、排水機能の阻害要因となり、道路冠水により道路利用者へも影響を及ぼしており、道路管理者としても対応に苦慮している状況でございます。今後の対策につきましては、農林水産課と連携して、関係農家に対し、農地からの土砂流出防止対策について指導を行い、道路冠水の原因となる課題解決に取り組み、下原地域の道路状況の改善に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎消防長（赤嶺浩） 比嘉秀雄議員の(4)(ｱ)から(ｳ)についてお答えいたします。 (ｱ)の整備手法につきましては、実施主体である比謝川行政事務組合（ニライ消防）によって制限付一般競争入札を行い、契約を平成26年６月26日で締結しております。共同指令センターの整備については、指令台及び機器等の設置などとなります。消防救急デジタル無線の整備については、基地局、中継局の整備や移動局の整備などとなります。共同指令センターを構築する中継局は、関係団体へ帰属する予定となっています。また、共同指令センター設置施設及び同指令センター内に設置される機器等については、実施主体である比謝川行政事務組合の財産管理となりますが、各関係団体が共同で利用する予定となっております。消防救急デジタル無線で整備する基地局及び機器等については、関係団体へ帰属する予定であります。 (ｲ)の整備の現状については、平成26年６月２日に入札が行われ、共同指令センターについては26団体、消防救急デジタル無線については28団体で整備し、両整備事業については仕様の調整を行っているところであります。 (ｳ)の運用開始に向けた今後の作業スケジュールについては、平成27年10月からニライ消防、うるま市消防、非常備消防町村で部分運用を行い、その後、平成28年４月に全体運用を行う予定となっております。豊見城市消防では、平成28年１月から部分運用開始予定となっております。以上です。
◆18番（比嘉秀雄議員） －再質問－ 総じて大変すばらしい前向きな答弁だと、高く評価しております。それで確認の意味も含めて二、三聞かせてください。 まず１点目ですが、西海岸地域のアクセス道路の問題、豊崎から与根に至る道路の件なんですが、今の答弁よりますと、予備設計を今年度の補正で組んで、事業化に向けた取り組みに入るということで理解しているんですが、それでいいか。
◎
都市計画課参事（伊芸誠一郎） 比嘉議員の再質問についてお答えします。 西海岸地区の豊崎から与根へつなぐ市道286号線延伸事業につきましては、先ほども申し上げましたように、補正予算で現在、予備設計を上げているところです。これについて今年度進めて、早ければ来年度事業化ということを目指していきたいと考えています。以上です。
◆18番（比嘉秀雄議員） －再質問－ 大変すばらしい答弁をいただきました。 次に、土地利用の見直しなんですが、都市計画マスタープランの見直しも含め、そして地区計画として西海岸地区の基本計画、それも策定しております。
都市計画課参事から先ほども答弁があったんですが、私の理解するところ、そういう検討を行っているということは、答弁にはなかったんですが、市街化区域への編入あるいは地区計画の導入等によって、市街化区域を拡大したいということを念頭に作業は進められているかと。私は先ほどの質問の中で優位性等をいろいろ聞いたんですが、そういうことを勘案すると、そのように進めているんだろうと理解しているんですが、どうですか。
◎
都市計画課参事（伊芸誠一郎） 比嘉秀雄議員からの再質問についてお答えします。 市街化区域への編入の件ですが、現在、西海岸地域は豊崎を除きまして市街化調整区域でありまして、基本的に市街化を抑制する地域となっています。当該地の産業集積及び観光振興等の開発を進める目的で、現在の市街化調整区域から市街化区域への編入は、開発を進める上での一つの手段だと考えています。地区計画等の導入も含めまして、他の手法も考慮し、可及的速やかに開発できるように努めたいと考えています。以上です。
◆18番（比嘉秀雄議員） －再質問－ ちょっとよくわからないんですが、都市計画マスタープランの中で多分、その市街化が予測される部分の調査もなされると思います。そのことというのは当然、豊見城のその一帯の現状を踏まえて、市街化調整区域なんですが、それも念頭に進めないと、今まで私がいろいろ優位性、特性、現状を聞いた意味がないので、そこのところを含めてもう一度答弁をしてください。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時29分） 再 開（11時33分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎都市計画部長（照屋堅二） 比嘉秀雄議員のご質問にお答えします。 現在、見直し中の市街化区域の編入箇所につきましては、現在７地区を予定して、これまでの流れの中で取り組んでおります。しかしながら、西海岸地区を新たに地区計画という手法を用いた背景としましては、市街化調整区域における地区計画のガイドラインというのが明確に定められておりまして、まず１箇所は基本的にきちんと市街化区域の編入をやっていきたい。これまで何度もいろいろな箇所を、市街化区域が決定した昭和49年以来取り組んでいるんですが、正直言いまして、一度も編入という手続で拡大したことがないという状況がありますので、当然、これまで取り組んだように７地区をやりつつも、ガイドラインという明確な市街化区域の編入の取り組みについて地区を設定して、西海岸という特別な区域をつくって取り組んでいくという、２つの手法で市街化区域の拡大に向けて取り組んでいる状況です。以上です。
◆18番（比嘉秀雄議員） －再質問－ だからそういうことなんです。今の都市計画部長の答弁は、よくわかっている話でしょう。そこは具体例まで出して、私はあえて質問しているので、わかりにくい質問だというような話があったんですが、わかる能力がないんです。物を言う場合には、しっかり考えて発言をされてください。 次に入ります。西海岸地域の活性化については、上杉鷹山のなせばなる精神を引用しながら活性化の推進について促してきました。今、答弁を聞くところによりますと、前向きに将来を見据えた答弁だろうと思っております。まさしくその言葉どおりの対応をされていると、私は本当に今の西海岸地域に関する取り組み、これは市長をはじめ執行部の取り組みを高く評価しております。そして、大いに期待しております。いろいろなところで市長の話を聞くことがあるんですが、市長のリーダーシップなんだろうと私は理解しております。それで、市長に西海岸地域の活性化を含めた熱意あるいは考え方があれば、ぜひここで述べていただきたいと思います。
◎市長（宜保晴毅） 比嘉秀雄議員の(2)の再質問にお答えいたします。 西海岸地域の活性化プロジェクトは、豊崎プロジェクトや中心市街地代替整備事業に続く目玉事業だと考えております。これは豊見城中央病院が与根の豊見城カントリーに移転することが決まったことから、行政としてもそれを機に、その周辺の土地利用を見直して、新たなまちづくりをするべきではないかとのことから、今年度、都市計画部を新設いたしました。そんな矢先、沖縄県から本市全域を国際物流拠点産業集積地として特区指定を受けることとなったことから、県の担当課としてもぜひ早急に用途変更に向けて取り組んでほしいとの話もございました。そこで、ちょうど５年に一度、県の大幅な用途見直しが来年度あることから、本市担当課はこのチャンスを生かすため全力で取り組んでおります。その証拠に、先ほど答弁にもありましたが、市道286号線の延伸及び市道10号線の整備推進に向けて取り組みをしているところでございます。現に私のところには、頻繁に民間の企業から土地がないかということで、毎週のように来訪を受けております。また、既に用途変更後、すぐに進出したいということで、民間のほうで概略設計を描いている企業もありますので、来年度、市街化調整区域を市街化区域編入に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◎都市計画部長（照屋堅二） －訂正－ 先ほど私の答弁の中で「市街化区域への編入をしていない」という表現をしましたけれども、「市街化区域への編入が認められなかった」に訂正したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（屋良国弘） ただいまの訂正については、議長において許可いたします。
◆18番（比嘉秀雄議員） －再質問－ 今の市長の大変熱いお言葉、力強く思っています。ぜひ市長のリーダーシップでその事業を、大変困難も伴うかもしれませんが、それは市のため、市のさらなる発展のためですから、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。 排水路に関しては、これも先ほど言ったんですが、市長をはじめ担当部局の現状の把握に伴って事業を進めています。そして、先ほどの答弁も含めて、さらなる事業推進のために、実施計画の見直し等も含めてやるという大変前向きなお言葉をいただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 最後になりますが、事業推進に当たっては、職員に対してはご苦労もあるかもしれない、困難もあるかもしれません。それを乗り越えて初めてそれなりの成果が出るものだと私は思っていますので、皆さんの頑張りを大いに期待し、そして私ができる範囲内で大いに支援をしていきたいと思います。 以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時42分） 再 開（11時42分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号４（19番）儀間盛昭議員──
○議長（屋良国弘） 次に、儀間盛昭議員の質問を許します。
◆19番（儀間盛昭議員） －登壇－ それで通告に従いまして、総括質問、一般質問を始めていきたいと思います。 (1)農漁業・産業振興について伺います。 ①「人・農地プラン」については平成24年から取り組まれ、３年目の取り組みとなっています。平成23年10月にまとめられた我が国の食と農林漁業再生のための７つの戦略を推進するため、持続可能な力強い農業を実現する政策です。しかし、政府の考える農家規模は、１戸当たり最低６万坪から９万坪にしたいということで、沖縄県、豊見城市の農業規模に全く合いません。私は市の構造政策推進会議に生産農家の代表の一人として会議に参加していますが、これまで農家の声もいろいろ取り上げてきました。たくさんの声が執行部には聞こえていると思っています。そこで、「人・農地プラン」の取り組み状況について伺います。 (ｱ)その成果・課題についてどうでしょうか、伺います。 (ｲ)市内遊休地の状況、解消実績を伺います。 ②地産地消促進の立場で伺います。 豊見城の都市近郊型農業は、ますますその役割が重要となり、生産安定供給が求めれているところです。農家の皆さんも県民に対し、毎日の生鮮食材を供給するとの役割に誇りを持っているものです。県内外に供給していますが、肝心の地元の学校給食にどれだけ使用されているでしょうか。さらに増やすべきだと考えます。その立場で以下の点について伺います。 (ｱ)学校給食センターで、市内生産品の使用状況、内容はどうでしょうか、伺います。 (ｲ)トマト、葉野菜がサラダで使用できるようにすべきだと思いますがどうなっているでしょうか、伺います。 ③住宅リフォーム補助事業制度について、豊見城での実施を求めてきました。市民の税金から補助金投入しても、その経済波及効果が数十倍にもなると示しましたが、財政が厳しいとのことで、できないということです。考えを改め実施すべきとの立場で、以下の点について伺います。 (ｱ)議会から制度実現を求めても対応していませんが、市長の選挙公約ではどうでしょうか、伺います。 (ｲ)県内各自治体において、当事業実施自治体の評価についてどうでしょうか、伺います。 次に、(2)自治会活動支援について伺います。 豊見城での自治会加入率、組織率低下が続いています。いつの市政でも重要な行政課題だと思います。いろいろな支援策が考えられますが、その中から以下の点について伺います。 ①自治会公民館で利用なされている「共同利用施設」の耐震化、バリアフリー化の状況と対応策について伺います。 ②市内自治会公民館の耐震化、バリアフリー化の状況と対応策を伺います。 ③自治会管理の外灯・防犯灯をＬＥＤ等、低料金のものに切りかえる費用を助成すべきと思うが、どう対応されるか伺いたいと思います。 (3)社会体育施設整備について伺います。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時47分） 再 開（11時47分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◆19番（儀間盛昭議員） －登壇－ ①市民体育館の完成を待ち望む市民の声が聞かれます。市民各階層の各種スポーツを盛り立てていくことができると思います。市民体育館完成後の運営計画を伺います。 ②瀬長島が市民の憩いの場となるよう求めてきました。野球場整備が進みました。さらに、市民各年齢層が手軽に利用できるものが必要だと思います。その施設がパークゴルフ場であり、求めてきました。瀬長島につくるべきだと思うがどうでしょうか、伺います。 次に、③瀬長島球場は、開設以来、ナイター施設整備の声が利用者からあり、検討をなされたが、那覇空港を離発着する航空機の障害となるとの理由で諦めていたところ、国庫補助事業での野球場改修、２面のナイター整備がなされ、利用者から歓迎の声が聞かれます。改修、開設以来の利用状況はどうでしょうか、伺います。 次は、自席で伺います。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎農林水産課長（當銘純治） 儀間盛昭議員の(1)①(ｱ)についてお答えします。 人・農地プランの成果と課題につきましては、現在126戸の農業経営体が人・農地プランに参加しており、そのうち115戸の農業経営体が地域の中心経営体と農業を行う担い手として位置づけられているのが成果になっておりますが、農地の規模拡大を希望する農業者、中心経営体への要望に十分対応できないことが課題となっております。以上です。
◎農業委員会事務局長（大城靖） 儀間盛昭議員ご質問(1)①(ｲ)についてお答えします。豊見城市内の耕作放棄地については、土地改良地区内のものについて優先的に調査を行い、解消に向けた取り組みを進めております。平成25年12月末時点の本市の土地改良事業地区内の耕作放棄地面積は9.3ヘクタールでございました。また、平成24年から平成25年にかけて解消された耕作放棄地面積は1.5ヘクタールでございます。
◎学校給食センター所長（比嘉盛仁） 儀間盛昭議員の(1)②(ｱ)及び(ｲ)についてお答えいたします。 まず(ｱ)についてですが、本市では毎月、ＪＡ豊見城支店と協議し、翌月調達できる市内産野菜類及び果物について確認の上、翌月に提供する献立表を作成し、保護者及び関係者へ配布しております。ご質問の市内生産品の使用状況については、平成25年度の実績から申し上げますと、コマツナ、カラシナ等の葉野菜類が１万3,128キログラム、ゴーヤー、キュウリ等のウリ類が3,191キログラム、ニンジン、ダイコン等の根菜類が2,232キログラム、トマト、マンゴー等の果物類が3,070キロ、その他の野菜類は260.75キログラム、合計２万1,360.25キログラム、約21.3トンを市内で生産されたものから調達し、夏休み等を除き毎月約7,300食余の学校給食に活用させていただいております。 次に、(ｲ)のご質問についてお答えいたします。学校給食衛生管理基準においては、「野菜類の使用については二次汚染防止の観点から、原則として加熱処理すること」と規定していることから、本市において学校給食に野菜類のサラダは提供しておりませんが、ミニトマトについては旬な時期に専用の洗浄剤で洗浄した後、生のままの状態で提供しています。また、葉野菜類については下処理の際、水による洗浄では完全に細菌類を除去できないことや、生の野菜類及び果実類はそのままの状態よりも裁断等により組織が破壊された状態のほうがはるかに細菌の繁殖が早くなること、また、農作物や農業用水あるいは野生動物や野鳥により、病原性微生物による汚染の危険があること。さらには、サラダの生食により、腸管出血性大腸菌Ｏ157による集団食中毒が過去において発生した事例があることが主な理由です。以上のことから、本市としては味はもちろんのこと、安全・安心な給食を提供する観点から、生の野菜類のサラダは控えております。なお、ミニトマト以外のトマトや葉野菜類は炒め物とかスープ等の加熱調理のほか、気温の低い冬場に同基準に従い、加熱処理後に冷却し、和え物として、またブロッコリー、ピーマン、ニンジン等は湯通しや蒸すなどして、温サラダとしてドレッシングを添えて提供しているところでございます。以上でございます。
◎都市計画部長（照屋堅二） 儀間盛昭議員のご質問の(1)③(ｱ)(ｲ)について、まとめてお答えします。 平成25年度に住宅リフォーム助成事業を実施した市町村は６市町村あり、名護市においては平成24年度から平成25年度まで事業を実施しておりますが、同事業の目的である住環境の向上と緊急経済対策を達成したこと。また、２年目において申込件数も減少したことから、２年で事業を完了しております。また、沖縄市においては平成25年度の実績からすると、事業費の6,000万円のうち市単独費が5,000万円余りとなっておりますが、リフォーム工事の発注状況からしても経済波及効果は認められるとのことでありました。住宅リフォーム助成事業については、他の自治体の事業実施に対し本市が評価を行うものではないと考えております。また住宅リフォーム助成事業の導入につきまして、本市におきましては道路、公園、排水路の維持管理、市民生活に直結した整備要望が多く、その市民の要望に応えるには多額の一般財源が必要であり、当面、市民生活に直結した生活環境整備等を優先に取り組んでいきたいと考えており、今後の多大な財政需要を考慮しますと、住宅リフォーム助成制度の導入は厳しいと考えておりますので、ご理解願います。なお、宜保晴毅市長の２期目の政策としましては既に発表されており、その中には入っておりません。 続きまして、(2)①についてお答えします。本市が国庫補助を受けて建設し、自治会が指定管理を行っている施設が現在、国土交通省所管の共同利用施設６施設のほかに、防衛省所管のコミュニティ共用施設の７施設と農林水産省所管の２施設で、合計15施設でありますので、併せてお答えします。 耐震化の状況については、当該15施設のうち国土交通省所管の共同利用施設で、与根を除いた５施設が新耐震基準の施行された昭和56年以前に建設されており、耐震性が不足している可能性がある施設と認識しております。また、バリアフリー化の状況については、平成13年度以降に建設された与根、根差部、我那覇の３施設についてはスロープや手すり、障がい者用トイレの設置等、一定のバリアフリー化が施されておりますが、その他の12施設についてはまだ対応されていない状況にあります。本市としても耐震化やバリアフリー化の必要性は認識しており、対策については、これまでも補助事業の導入について調査検討してきましたが、現在においても当該施設が該当する補助メニューがないことから、今後とも補助メニューの調査に取り組んでいきます。 (3)②についてお答えします。平成24年度に来訪者や各自治体からのアンケート等、瀬長島整備検討委員会を通して、瀬長島観光拠点整備計画を策定をしております。整備計画を踏まえ、平成25年度より各ゾーンの実施設計や整備を進めており、西海岸テラスゾーンや自然海浜ゾーンの整備については５月末に工事を完成し、７月に一部、８月には全ての供用を開始しております。また、展望台や遊歩道のあるゾーンについても昨年度に実施設計を行い、今年の９月１日には工事の契約も行っております。議員ご提案のパークゴルフ場の整備については、検討委員会を通し、策定した整備計画にも含まれておりませんので、整備の予定はありません。
◎協働のまち推進課長（長嶺直） 儀間盛昭議員ご質問の(2)自治会活動支援についての②についてお答えしたいと思います。 自治会公民館のうち、先ほど都市計画部長から説明がございました指定管理をしている15施設以外、それと名嘉地自治会公民館が建設中ですので、それを除いた32自治会公民館について自治会長などからの聞き取り、それから現地の確認で調べた状況についてお答えしたいと思います。 自治会公民館には、コミュニティセンター建設助成事業（自治宝くじ）により建設された７施設、市の自治会特別補助金を活用した７施設、沖縄県営団地建設に伴い整備された集会所等の施設が８施設、農林水産省補助で整備された集落センターが２施設、借家を活用している施設が２施設、その他６施設がございます。耐震化の状況については、先ほども説明がございましたが、市耐震改修促進計画において、新耐震基準が施行された昭和56年以前に建設された施設は耐震診断を実施し、耐震性が不足するものについては、耐震補強等の改善を行うこととされております。32自治公民館のうち５自治公民館が昭和56年以前に建設されておりますが、現在において耐震調査等はされていない状況でございます。５施設につきましては老朽化が激しいことから、建設に係る補助メニュー、それから地元の意向等を踏まえて対応していきたいと考えております。バリアフリー化についてですが、コミュニティセンター助成事業、市の自治会活動特別補助金事業は原則バリアフリー化を求めていないことから、対応した施設にはなっていない状況が大半ですが、平成10年以降建設された公民館６施設については、スロープの設置やフロアがフラットにされていたり、障がい者用のトイレが整備されていたり、一部バリアフリー化されております。その他バリアフリー化されていない施設の今後の対応についてですが、施設が自治会の所有であることから、自治会の意向を確認しながら改善が必要か、検討したいと考えております。 次に、③についてお答えしたいと思います。当初予算では、自治会が設置する防犯灯120灯分の防犯灯を既存の防犯灯からＬＥＤにかえるための予算措置がされております。現在は一括交付金を活用しての自治会所有の防犯灯をＬＥＤへ切りかえすることができるかどうか申請中でございます。一括交付金を活用し整備できるのであれば、市や各自治会の負担軽減にもつながります。一括交付金が活用できるように、関係課と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◎生涯学習振興課長（原國政也） 儀間盛昭議員ご質問の(3)①と③にお答えいたします。 まず①ですが、社会体育施設の拠点としての市民体育館は、体力や技術力の向上のみならず、生涯スポーツの実践と利用者の交流の場として、また多様なイベントホールとしての利活用も可能であると考えております。市民体育館の供用開始を来年の２月中旬に予定していることから、管理運営につきましては指定管理者制度の導入に向けた取り組みを進めているとともに、プロバスケットボールのｂｊリーグ、琉球キングスの公式戦を２月14日と15日の開催に向けて取り組みを進めております。３月中は委託もしくは体育協会の協力を得て管理運営を行い、４月１日から指定管理者へ移行する予定でございます。 次に③でございますが、瀬長島野球場のナイター施設につきましては８月１日に供用開始を始めました。実際の利用は２日に19時から21時の間に１団体、３日の19時から23時の間に２団体、５日、19時から21時に１団体。６日の21時から23時の間に１団体、７日の21時から23時の間に２団体のご利用がございました。翌８日、これは８月８日でございますが、８日に那覇空港事務所から「瀬長島野球場の光が明るいため、進入灯が見にくい」と２件のパイロット報告があることから、対策を講じるようにとの連絡を受け、同日からナイター施設の利用を停止し、那覇空港事務所と協議調整を図っているところでございます。ナイター施設の整備に当たっては、照明灯の位置や角度について那覇空港事務所の指導のもと協議を行い、了承を得て整備を進めてまいりましたが、現在那覇空港事務所から管制塔及び瀬長島から糸満市方向５キロ先を見た明るさの資料を提出するように依頼されておりまして、照明灯のメーカーへ資料作成をお願いしているところでございます。教育委員会としましては、那覇空港事務所との協議調整を速やかに行い、早期にナイター施設が利用できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（12時06分） 再 開（13時30分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◆19番（儀間盛昭議員） －再質問－ それでは再質問をします。 瀬長島球場のナイターについてですが、８月１日から７日まではナイターを利用しましたという説明がありました。そこで利用する皆さんから、プレーしてフライが上がってもボールを見えていたのであれば、フライが上がってもボールが見える位置まで照明が届いているということになるので、今回パイロットから苦情が出たということも、そういうところを指しているのかと思いますが、しっかりそこら辺をクリアしないと、せっかく調整して整備したけれども、実際には照明が上空まで漏れて飛行機の障害になるので使えませんなどということになると、せっかく税金を投入してもそれが無駄ではないかということになると、批判を受けてしまうので、そこはしっかりクリアできるように対応すべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎生涯学習振興課長（原國政也） 儀間議員の再質問にお答えいたします。 先ほども言ったように、那覇空港事務所のほうからは管制塔から見た瀬長島球場の明るさ、糸満方面に向かった５キロ先の明るさの資料を出してくださいということを言われておりますので、その資料を提出して、しっかりナイターを再開できるようにやっていきたいと考えております。それから明るさにつきましては、内野が300ルクス、外野が150ルクスということで、ＪＩＳ企画に基づいて設置をしておりまして、これにつきましても那覇空港事務所の指導等も含めて了承をいただいて設置をしておりますので、今後ともしっかり野球場運営に携わっていきたいと考えております。
◆19番（儀間盛昭議員） －再質問－ わかりました。 次、住宅リフォームですが、大変重要な事業なので、財政を頑張って豊見城市でもやるべきだと思っています。それを市民も求めていると思うんです。市長は次期の選挙戦も取り組んでいるということで、先ほどの答弁では政策には入っていないということも答えていましたが、やはり私は豊見城でも必要だと。財政を頑張って立て直して、豊見城でこそ実行すべきだと思うんですが、それでもこの時点で市長は住宅リフォーム助成事業はやりませんという考えなのか答えてください。
◎市長（宜保晴毅） 儀間盛昭議員の(1)③の再質問にお答えいたします。 先ほども答弁がありましたけれども、本市においては道路、公園、排水路の維持管理等、市民生活に直結した整備要望が大変多く、その対応のため多額な一般財源を投入して修繕工事をしているところでございます。また、住宅リフォーム補助事業の主たる目的は経済対策でありました。今ではアベノミクス効果や東京オリンピック・パラリンピック効果等で景気がよくなり、建設業においては人手不足から、公共工事においても入札不落の事案が出ているなど、住宅リフォーム補助事業制度は一定の役割を終えたと考えております。
◆19番（儀間盛昭議員） －再質問－ 農業、漁業について伺います。 遊休地対策ですが、この間、行政は頑張ってきたということですが、土地改良したエリアの中でも9.3ヘクタールある中で、1.5ヘクタールを解消しましたということです。取り組んでいますがなかなか成果が上がっていないということが、豊見城だけではなく、よその市町村でも同じようなことが言えるんですが、私はこういうときに来ているからこそ、どういう理由でこれが進んでいないのか、やはりそこを十分研究して、農家の皆さん、土地を使いたいという方々からすると、貸す側も不安で、遊休地解消もできなくて、農業に使えていないのではないかと。豊見城がもっと何らかの援助もして、国の制度、人・農地プランなどを活用できなければ、行政が知恵を出して、工夫をして市独自に、例えば地主と相談して市が開墾する費用も出す。そして、借りたい人に借りてもらう、そういう細かい対応をやるべきではないか。そういう市独自の対策を、今こういう実績だからこそ考えて、飛躍的にこの遊休地を解消していくという作業に取り組むべきではないのかと。これまでどおりのやり方ではなかなか無理だと思うので、あと一歩踏み込んだ策を考える時になっているのではないかと思いますが、市長はどう考えますか。
◎農林水産課長（當銘純治） 儀間議員の再質問にお答えします。人・農地プランは高齢化による担い手の問題や高齢者のリタイア等による耕作放棄地の増加、人・農地の問題を地域の話し合いにおいて、持続可能な農業を実現するために、市のほうは平成23年度から取り組んでいる状況でございます。関連施策として、人に対する施策が青年就農給付金や新規就農一貫支援事業、スーパーＬ資金事業の当初５年間無利子化、経営体育成支援事業という形で執り行ってきております。現在、これらについては一定の成果が見られまして、平成26年度もこのような形で続けているところでございます。それから、農地中間管理機構が平成26年４月に創設されて、そこにおける農地の出し手に対する支援や耕作者が耕作を行うことができる支援など、そういったもろもろの支援も用意しているところでございます。現在、この人・農地プランと関連施策については、平成23年度から推し進めて、現在農家の方々、農地をお持ちの地主の方々にＰＲをしているというところでございますので、今のところ市独自の政策を立案するとかという方向では考えておりません。
◆19番（儀間盛昭議員） －再質問－ わかりました。 次、給食についてですが、県議会でも2012年度に県産品使用率は34％でしたと。なかなか増えないという課題が報告されているようです。でも豊見城はたくさん生産供給できる体制があるので、そこでどう高めるかというところを当局は知恵を出すべきところに来ていると思います。全国の栄養士たちが研究する場でも、地産地消に取り組んでいくということが大きな課題になっています。ですので、教育現場でも地産地消を大事にしますし、また経済面で、地元の農業をどうするかというところでも力を入れるべきなので、行政を挙げて、１日に7,300食もつくる給食センターを抱えているわけですから、豊見城は行政の方針で給食センター方式になっているので、難しいところだけをいうのではなくて、そういう中でどう地元産を使えるようにするかというところなので、Ｏ157などの問題が出てから大変難しくなったんですが、そこで課題となっている温度をきちんと下げて、下げた状態で子どもたちが食べる学校現場、教室まできちんと行けるような、配送にも冷蔵車、また学校へ給食を運んできたら保管する場所がありますが、そういうところでも冷蔵の施設を整備するなどしたり、また給食センターでつくるときにも、つくって出すまではきちんと冷蔵に保管するとか、切れ間なくきちんと保冷するということをすれば、私はトマトをカットしても、サラダ、葉野菜、レタスをカットしても、給食を子どもたちが食べるところまで病気の心配もしなくて、新鮮なものが届けられると。豊見城でこそ、地元の農産物を多く使う、そういう努力をすべきだと思い、経済建設部にも聞きたいですし、また給食センターを管理する教育委員会にも、両方に聞きたいんですが、どうでしょうか。
◎学校給食センター所長（比嘉盛仁） 儀間議員の再質問にお答えします。 先ほどの質問でもお答えしましたとおり、給食センターとしては味ももちろんですが、安全・安心な視点から給食を提供するという基本的な方針がございます。野菜の洗浄としましては、通常３回に分けまして、シンクが３つあるんですが、それぞれ１回、２回、３回に分けまして、それからスライサー、あるいはカットなりして加熱調理で提供しております。また、サラダ等の温度管理のご質問がありましたが、栄養士の見解によりますと、完全に細菌が除去できない限りといいますか、完全に細菌は除去できないということからして、安全・安心な面からしますと、栄養士としてサラダは献立には採用したくないというのが現在の考え方でございます。また、冷蔵車とか、あるいはセンターに新たに野菜専用の冷蔵室を設けるとか、各小中学校、来年度から給食が導入される幼稚園にも冷蔵室の確保などといいますと、かなりの財政的負担が生じます。以上２点から、現在これを実施するには非常に厳しい状況であると言えると思います。以上でございます。
◎農林水産課長（當銘純治） 再質問にお答えします。 本市に地産地消協議会がありまして、この協議会の中でも引き続き、学校における島野菜等の使用について、どんどん使っていただけるように要望をしていきたいと思います。
◆19番（儀間盛昭議員） －再質問－ それでは瀬長島について伺いますが、工事がいろいろ進んでいます。答弁もありました。この間、私どもが提案しているような、瀬長島へのパークゴルフ場、グランドゴルフ場などをつくるスペースは工夫してもないということなのか、それを答えてください。
◎都市計画部長（照屋堅二） 儀間議員のご質問にお答えします。 瀬長島につきましては、先程も答弁しましたように、全体的に利用計画を定めております。その計画に基づいて、今年度でやるべき事業等を含めて進行しておりまして、パークゴルフができるような場所は残っていないというのが現状です。
◆19番（儀間盛昭議員） －再質問－ 市内にはまだ公設のパークゴルフ場がありません。今後、きちんと公設でつくって、利用者に用具の貸し出しもしながら、他の市町村にあるようなパークゴルフ場の計画というのを考えているのかどうか答えてください。
◎都市施設課長（大城善則） 儀間盛昭議員のご質問にお答えいたします。 今後、公園整備の新規事業が行われる際に、施設としての必要性等、地域の皆様のご意見を伺いながら総合的に判断し、検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆19番（儀間盛昭議員） －再質問－ 最後に自治会支援についてですが、昭和56以前の建物が何件かあるということがありました。制度を探して取り組み研究するんだということでしたが、なるべく早くその成果が上がるようにしてほしいと思います。それ以外の自治会も相当数、古いのがあります。やはりそういうところ、豊見城市の自治会支援、自治会加入率をどう高めるかを含めていろいろな取り組み、研究課題があると思います。今ある自治会も含めて自治活動を支援する策として、計画的に行政が公民館づくりにも協力するという姿勢が重要ではないのかと思うのですが、この公民館づくりについて計画的な対応を研究すべきだと思うのですが、どう考えますか。
◎市民健康部長（大城浩） 儀間議員ご質問の計画的に自治会のほうで補助事業でつくられた以外の施設に対しても、自治活動の拠点としてしっかり支援が必要ということでございますが、先ほど協働のまち推進課長のほうから答弁したように、まず各自治会の意向等を確認して、すぐにつくれないところについては、都市計画課のほうから答弁がありましたように補助メニュー、そして自治会のほうで宝くじ助成事業というのもございます。まず、どういった補助メニュー、助成メニュー等があるのかどうかを確認して、それ以外につきましては、市単独で自治活動特別補助金等もございますので、そういったものを活用して取り組んでまいります。──通告番号５（４番）外間 剛議員──
○議長（屋良国弘） 次に、外間剛議員の質問を許します。
◆４番（外間剛議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。声論会、外間剛でございます。現在、10月12日投開票の豊見城市長選挙のまさに最中という状況であります。通常は11月に行われる沖縄県知事選の前哨戦としてクローズアップされておりますが、今回は保革の戦いではなく異様な選挙戦が予想されており、この豊見城市長選挙が埋没もしくは巻き込まれ、流されるのを危惧しております。それは辺野古の問題だけが独り歩きし、豊見城市の自治運営のあり方、政策の争点がスルーされている傾向にあることでございます。私ら声論会は、それらの争点を忘れることなく携わる所存でございます。それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、(1)４月に供用開始となった南斎場について質問させていただきます。 ①建設時、火葬焼却炉の規模が大き過ぎるとの意見がありました。現在の炉の稼働率はどのような状況なのか伺います。 ②駐車場はどのような状況なのか伺います。 ③排煙やにおいはどのような状況なのか伺います。 ④利用者数の増減（予測と現況）、市内・市外・広域内外の利用者別の内容を伺います。 ⑤本市も多額な負担金、並びに施設受け入れと、市民のご理解のもとに南斎場が完成しました。これまでの利用者や周辺住民の声（アンケート・投書を含む）、また、現場の声を伺いたい。 次に何度も取り上げている、(2)待機児童についての件ですが、待機児童の要因に保育士不足の問題もあるが、本市の認可保育園保育士の離職率を伺います。 (3)幼保一元化について。 沖縄県や豊見城市の子どもたちの教育の質の向上は、今後の課題と考えます。座安幼稚園と新年度からのゆたか幼稚園以外は１カ年（５歳児）だけの公立幼稚園ですが、５歳児保育の問題は子どもたちの教育環境・生活環境にとって弊害があり、この沖縄県独自の制度を変えるため、沖縄県の特殊事情を緩和する方法として一括交付金を活用した幼保の連続性を確保する施策が可能と思うが見解を伺いたい。 次に、８月に供用が開始された、(4)瀬長島球場整備事業についてですが、この事業の予算獲得には大変苦労したと認識しております。瀬長島球場オープニングセレモニーの際、当事業の予算確保等で尽力をされた防衛省担当部署及び国会議員並びに県議会議員の招待がなかった理由について伺います。 あとは自席で行います。※（13番）照屋つぎ子議員 離席（13時50分）※（13番）照屋つぎ子議員 復席（13時53分）
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎振興開発課長（比嘉操） こんにちは。外間剛議員のご質問(1)南斎場についての①から③について、順次お答えいたします。なお、答弁内容につきましては、南部広域市町村圏事務組合、南斎場に確認した内容の報告となりますので、ご理解願います。 (1)①について、今年６月26日の運用開始日から８月31日までの利用件数は464件あり、それを稼働日数65日間における５炉２回転による利用可能件数640件で除した値、約71％がこれまでの火葬炉の平均稼働率となっているとのことです。また、８月31日までの構成６市町の一日平均火葬件数は4.92件になっており、基本構想時に算定していた4.62件を上回っているとのことです。それから火葬炉５炉、全てを使用する１日９件以上の火葬があった日が24日間もあったとのことです。 次に、②についてお答えいたします。南部地域特有の多くの方が参列される地域の火葬が１日に３件以上あった場合には、94台ある駐車場がほぼ満車の状態となり、何度か駐車場にはおさまり切れずに構内道路及び敷地外への駐車があったとのことです。また、供用開始前の葬儀業者への南斎場見学会では、業者より「南部の火葬場なのに駐車場台数が足りないのでは」との指摘もあったとのことです。 次に、③についてお答えいたします。供用開始から毎日監視しておりますが、煙やにおいの発生はなく、近隣にお住まいの方からの煙、におい等のご指摘もないとのことです。以上でございます。
◎振興開発課長（比嘉操） －訂正－ すみません、訂正します。 利用可能件数を答弁で640件とお答えしましたが、利用可能件数は650件でありますので、訂正をお願いします。
○議長（屋良国弘） ただいまの訂正については、議長において許可いたします。
◎生活環境課長（仲地恒雄） 外間剛議員のご質問(1)④と⑤については関連しておりますので、南斎場へ確認した範囲で順次お答えいたします。 南斎場の供用開始、６月26日から８月末までの利用者件数といたしましては、合計で464件の利用者数となっております。内訳としましては、豊見城市が62件、南斎場建設構成市町が258件、その他が144件となっております。平成26年度の火葬予測件数としましては、豊見城市を含めた南斎場建設構成市町1,748件、その他719件の計2,467件と推計しております。予測件数は月単位ではありませんので比較ができませんが、年末から年始にかけて件数が増える傾向にあるため、年度末には予測に近い件数になるのではないかとのことです。 続きまして、⑤のご質問については、利用者の方々が直接南斎場の事務所を訪れお礼の言葉をいただいたり、中部の方が見学に来られて、南斎場をぜひ利用したいと希望しているとの好意的な意見、声があったと聞いております。また供用開始から８月末までの間、周辺住民、近隣にお住いの方からの煙やにおいなどのご指摘も特にないとのことでしたので、良好な施設運営ができているのではないかと考えております。以上です。
◎福祉部長（運天齋） 外間剛議員のご質問(2)についてお答えいたします。 公立保育所を含めた認可保育園に勤務している保育士の平成25年度の離職率は、正規保育士で3.1％、８時間勤務の非常勤保育士で18％、４時間以上８時間未満勤務のパート保育士で25％となっており、保育士全体では14.3％の離職率となっております。以上です。
◎学校教育課長（大城肇） 外間剛議員のご質問(3)についてお答えします。 平成27年４月１日施行される子ども・子育て支援新制度に伴い、幼・保・小の連携性が求められるところです。議員ご質問のとおり、幼児教育においては就園前の子どもの発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育を行うための保育園と幼稚園、そして小学校の連携が必要であると認識しております。さて、本市の市立幼稚園における現状ですが、現在４歳からの受け入れが１園、５歳からの受け入れが６園となっております。また、次年度より新設園のゆたか幼稚園でも４歳児受け入れを実施してまいります。沖縄県において３年保育の実施を推進している中、本市においては幼稚園の複数年数受け入れについて、幼稚園の現状を踏まえながら段階的に実施していく考えであります。しかしながら複数年保育を行うには、現時点においては用地の確保、施設の整備、職員の体制等、さまざまな問題が伴うこととなります。このような課題の解決に一括交付金を利用することができるかを含め、調査研究をしていきたいと考えております。以上です。
◎学校教育課長（大城肇） －訂正－ 訂正があります。 「３年保育の実施を推進」ということを申し上げましたが、「実施推奨している中」ということで訂正をお願いいたします。
○議長（屋良国弘） ただいまの訂正については、議長において許可いたします。
◎生涯学習部長（宜保直弘） 外間剛議員のご質問にお答えします。 (4)についてお答えします。瀬長島野球場につきましては、既存施設の改修工事であったことから、オープニングセレモニーの実施については体育協会主催のソフトボール大会の開会式に合わせて実施する計画を立て、７月27日にオープニングセレモニーを行っております。オープニングセレモニーの実施に当たっては、沖縄防衛局の担当者へお伝えしたところ、市のほうだけで行ってくださいとの回答を得たことや、既存施設の改修工事ということで簡素化して、市長、教育長、体育協会会長、そして時計を寄贈していただきましたＪＡおきなわの役員と、ソフトボール大会参加者で行った次第であります。なお、同事業につきましては、沖縄防衛局から補助金の確定通知が届き、全ての事務手続きが完了しましたので、お世話になった関係者の方々へお礼状を出したいと考えております。
◆４番（外間剛議員） －再質問－ それでは再質問させていただきます。 まず、待機児童についての件です。答弁のあった、それだけの離職保育士がいた場合、新年度、４月に保育士が確保できなくて現場に支障が出ることが過去にあったのかを伺いたいと思います。
◎福祉部長（運天齋） 外間剛議員のご質問にお答えします。 これまで４月当初に保育士が確保できなかったということはございませんでした。ただし、年度途中におきまして、弾力化で園児を受け入れたいが保育士の確保ができないといった事例はございます。
◆４番（外間剛議員） －再質問－ 先ほどの答弁で、４月にはなかったが、年度途中では受け入れができなかったこともあったとのことでした。この問題を解決するために、市として保育士確保方策をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎福祉部長（運天齋） お答えします。 保育士の人材の確保、育成につきましては、国の保育士確保施策事業を活用し、県と連携を図りながら保育士の確保を図っていきたいと考えております。以上です。
◆４番（外間剛議員） －再質問－ ありがとうございます。 (3)の幼保一元化の観点から伺いたいと思いますが、来年の４月１日から施行される、子ども・子育て新制度、この支援法による１号認定、２号認定、３号認定の区分はどのような受け皿になっているか伺いたいと思います。
◎福祉部長（運天齋） お答えいたします。 子ども・子育て支援新制度における１号認定が利用できる施設は、幼稚園や認定子ども園。２号認定が利用できる施設は、保育所や認定子ども園。３号認定が利用できる施設は、保育所や認定子ども園。また、地域型保育事業における小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育でございます。以上です。
◆４番（外間剛議員） －再質問－ 沖縄独自事情の５歳児公立幼稚園は、新制度に向けいろいろと改革、改善が必要だと思います。新制度では、１号認定の子について、幼児教育をしっかりするためにも、一括交付金を活用し、多年度幼稚園教育の整備をしっかり検討していただきたいと思いますが、同じく今現在、公立幼稚園に通う子どもの中にも保育を必要とする子が多くいると考えられます。新制度に向け、２号認定の５歳児保育を必要とする子の保育所での受け入れについて、どのように考えているのか伺います。
◎福祉部長（運天齋） お答えいたします。 これまで認可保育所での園児の受け入れにつきましては、ゼロ歳から４歳児は認可保育園で受け入れ、５歳児につきましては幼稚園で受け入れるというのが本市の基本的な考え方であります。しかし、本市幼稚園においても幼稚園の複数年保育を段階的に実施していく考えがあることや、平成27年度から新たに実施が予定されております子ども・子育て支援新制度において、保育が多種、多様な方法で行われることを考慮しますと、保育所においても保護者のニーズ等を踏まえ、認可各園において５歳児保育が可能かどうか検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆４番（外間剛議員） －再質問－ １号認定、２号認定はグレーゾーンという感じで、大きな課題があると思うんですが、２号認定の５歳児は、ゼロ歳から４歳児の定員を減らさずに、定員増による５歳児保育が可能かどうか調査を行うとの答弁をいただきましたが、公立幼稚園は認可保育園が５歳児を受け入れることによって、幼稚園のスペースがあくと思います。そこで、１号認定の３、４歳児の受け皿が確保されるものと考えます。２号認定についても保護者や子どものニーズ調査をしっかりと行い、分園の推進や保護者、子どもの選択肢の幅を広げる支援法に沿った政策を行ってください。また、待機児童解消の一つとして、保育士の確保と定着は重要な課題だと思います。保育士の定着率を上げる方法としては、現在の保育士の負担軽減や一法人に複数施設を運営させることで、人事異動での活性化、昇進する仕組みを園がつくることにより、保育士のやりがいやキャリアアップができると考えますので、保育士確保対策事業の活用と施設支援事業も併せて活用し、分園をしっかり推進をしていただき、大変かと思いますが、児童家庭課、学校教育課がスクラムを組んで、本市が先進となる待機児童解消の仕組みをつくっていただくことを要望して、一般質問を終わりたいと思います。以上です。※（16番）大城吉徳議員 遅参（14時08分）──通告番号６（13番）照屋つぎ子議員──
○議長（屋良国弘） 次に、照屋つぎ子議員の質問を許します。
◆13番（
照屋つぎ子議員） －登壇－ 一般質問を行います。最初は総括質問を行い、あとは自席にて行います。 最初に、(1)すべての小中学校のクーラーの設置について。 地球温暖化、異常気象などで年々熱中症なども増え、クーラーの必要性は常識化してまいりました。 ①学校教室へのクーラー設置について、一日も早く対応すべく求めてきました。しかしながらなかなか進まず、共産党市議団は各小・中学校の教室室温調査を行うよう求めました。その結果、国が基準としている「適温」に値する28度に該当する教室はほぼ皆無に等しいことがわかりました。もちろんクーラーありの幼稚園では28度の教室はありますが、ほんの一時のこと、常時28度以下の教室はありません。市教育委員会は、「暑すぎる教室」にはクーラー設置をすると答弁していますが、何度以上の教室を「暑すぎる教室」と認識しているのか伺います。そして、それは何教室か、そのうちクーラー設置数は何教室で、未設置は何教室か、校区ごとに伺います。この件については、皆さんのお手元にも資料が配られておりますが、簡潔に答弁をしていただきたいと思います。 ②調査結果に見られるように、ほとんど全ての教室が30度を超す状況にありますが、このような暑すぎる教室で子どもたちがどのように授業を受けているのか、実態を掌握しているのか伺います。 ③子どもの健康や学習環境をよくする、国の示す基準に適合するためには、すべての小・中学校にクーラーを設置すべきです。法を遵守した設置計画を伺います。 (2)教育行政について。 ①少人数学級の実施について、市の実態と今後の見通しを伺います。 ②「気になる子」など、各学校で増加の傾向があることが指摘され、その対応として教育支援員の配置が行われていますが、その配置状況について伺います。さらに現場では、まだまだ対応するのに困難な状況があり、全ての子どもが等しく学び育ちゆくためには、一人の教師では対応しえない学級や教科もあります。学習支援員の拡充について伺います。 (3)
国民健康保険事業について。 国保税の負担軽減策について、共産党市議団は、これまで議会のたびごとに、国保加入者の負担が重すぎる、他市並みに一般会計からの繰り入れを行って、払いやすい国保税にすべきと提案してきました。しかし、市長は国保加入者約４割の市民のために、一般会計からの繰り入れを行うことは、６割の皆さんの理解がなければできないものと、繰り入れを他市並みに行わない状況が続いています。しかし、国保税の軽減を求める市民は多く、国保加入者のみならず、市民要求のトップにもなっています。以下を伺います。 (ｱ)市の国保税は皆さんが出した資料でも、国保税世帯当たり11市中１番高い状況ですが、本市は１位が何年続いているのか伺います。 (ｲ)また、２位の自治体との差額は幾らか伺います。個別事例を挙げて「高くない」との答弁もありましたが、あくまでも県の統計資料に基づいて、市が出したもので、答えていただきたいと思います。 (ｳ)豊見城市の国保税の軽減は、市長の施策で決まるものです。市長は高すぎる豊見城市の国保税、11市中１位の国保税を軽減する考えがあるか伺います。 (4)緑化計画について。 ①美らＳＵＮビーチの緑化計画について伺います。暑いさなかで木陰になる木がビーチにはほとんどありません。もっと樹木を増やしてほしい、木陰がほしいとの市民の声があります。市の植栽の計画を伺います。 ②公園など含め総合的なグリーンバンクについてどのような計画があるか伺います。 (5)交通安全対策について。 県道７号線、豊見城団地入り口の信号が交通量に合わず、横断中の子どもや住民が車にはねられる事故が相次いでいます。団地からの右折信号設置や、横断信号との間隔等改善が求められ、関係機関への要請を行うべきです。市の見解を伺いたいと思います。 あとは自席で行います。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎学校教育部長（大城秀信）
照屋つぎ子議員ご質問の(1)と(2)に、順次お答えいたします。 まず、(1)①の学校教室の温度につきましては、年２回、各学校において教室に温度計を設置して、温度を測定しております。また、学校訪問時において、その教室の状況を、教育委員を初め訪問する職員にて体感温度を確認しております。学校環境衛生基準による教室の温度は、10度以上30度以下であることが望ましいとされております。ご質問の「暑すぎる教室」の基準につきましては、教室内の空気の対流、風通し等の影響があるため、温度のみではかることができないものと考えております。そのため、温度計による測定、学校訪問時における体感測定を通して判断しているところであります。事前に提出しております資料、各議員の皆様にも本日お配りしてございますが、小学校、クーラーの設置数及び学校訪問時係数をごらんください。その中におきまして、小学校になりますが、学校訪問時における調査員によって体感温度に差はあるものの、訪問時体感指標３点を上回る、「暑くて支障が懸念される」と評価された方が、普通教室で伊良波小学校で１教室、とよみ小学校で５教室、特別教室の上田小学校で１教室、合計で７教室ございました。今後、環境の変化等により指標が変化することも想定されますが、クーラー設置の必要性については、これまでの議会でも答弁してまいりましたが、学校側と調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。 続きまして、②の学校訪問の際の教室における授業風景でございますが、窓を開けることにより、外からの風を取り入れたり、扇風機を運転することにより涼を取り入れている教室もあり、特に汗をかいている様子もなく、授業に集中しており、全体的に暑すぎて学習環境に支障を及ぼすことはなかったものと感じております。 続きまして、③の学校環境衛生は、学校保健安全法に規定する学校環境衛生基準に基づき管理することとなっております。その中におきまして、教室等の温度は夏は30度以下、冬は10度以上であることが望ましいという基準となっております。しかしながら、教室の学習環境はこの温度のみではかれるものではないため、各学校においてこの基準が必ず合致するものではないと考えております。ご質問の全教室へのクーラー設置とのことですが、平成26年８月末現在のクーラー設置の状況でございますが、普通教室、特別支援教室、特別教室の合計で小学校が55％、中学校が23％となっております。特に、昨年度は小学校の普通教室に20台を新設し、13台の移設を含めて、計33台の設置を行っております。今年度は中学校３年の普通教室に、クーラー20台の設置に向けて取り組んでいるところでございます。今後の計画につきましては、教室によっては風通しがよく、クーラーを必要としない場所、気象条件により、一時的に気温が高くなる教室もありますので、学校からの聞き取りや現状確認を行い、クーラーの必要性については検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
学校教育課参事（指導主事）
照屋つぎ子議員ご質問の(2)①についてお答えいたします。 １学級当たり40人の基準で学級編成がなされている現在の教育行政の中にあって、沖縄県におきましては現在、小学校１年生、２年生は30人、小学校３年生が35人を基準に学級編成を実施しているところであります。また、今年度から中学校１年生につきましても、１学級当たりの人数を35人にして学級編成を行っております。少人数学級の今後の見通しにつきましては、今のところお答えできる県からの情報がございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に、(2)②についてお答えいたします。まず、今年度の
特別支援教育支援員の配置実績からご報告申し上げたいと思います。幼稚園は７幼稚園合わせて11名、小学校は７小学校合わせて24名、中学校は３中学校合わせて７名の配置、全体では合計42名の配置をしております。次に、学力向上推進補助員として小中学校に11名、学習支援補助員として中学校に３名、自立支援教室指導員として小中学校に３名、情報教育補助員として小中学校に３名、適応指導教室学習支援員として２名、登校支援員として４名、こころの教室相談員として中学校に３名、計29名の補助員や支援員、相談員を配置しております。本市の学校に対するこのような支援員等の配置につきましては、他市町村から転入してこられました教職員からも高い評価を受けているところであります。今後の学習支援員等の配置につきましては、現在配置をしている特別教育支援員や学力向上推進に係る補助員の有効活用を図りながら、具体的な配置要望が学校からあって、かつ必要な実態が確認されたのであれば、財政課との調整を踏まえた上で検討していきたいと考えております。以上でございます。
◎
国保年金課参事（喜久里則子）
照屋つぎ子議員の質問事項(3)
国民健康保険事業について、(ｱ)から順にお答えいたします。 最初に、(ｱ)１世帯当たり調定額について、お配りしている資料をごらんください。本市は平成14年度に市制施行を迎えましたので、平成14年度以降の資料に基づきお答えいたします。また、平成14年度以降に合併等で市に昇格した３市、うるま市、宮古島市、南城市につきましては、合併前の比較資料がありませんので、ご了承ください。 沖縄県内11市における１世帯当たり調定額は、平成14年度は１位でした。それ以降、平成25年度まで１位の状況が12年間続いております。 次に、(ｲ)の２位の自治体との差額についてですが、沖縄県の統計資料につきましては、現時点で平成24年度のものが最新になりますので、平成25年度の資料として県内11市で構成されます沖縄県都市国保研究協議会での情報交換による資料でお答えいたします。１世帯当たりの調定額は本市が13万6,883円、２位が浦添市の12万4,300円になりますので、差額は１万2,583円となります。 最後に、(ｳ)についてお答えいたします。本市の国保税における１世帯当たり調定額は、先ほどから申し上げておりますように、県内11市の中でも一番高い状況が続いております。しかし、税率の設定につきましては、平成12年度に介護分の税率を新設したとき以降、一度も引き上げることなく現在に至っております。その間、保険事業の推進等で医療費の適正化に向けて取り組んではおりますが、平成25年度決算においては一般会計より１億7,000万円の繰り入れをいただいても、まだ２億2,813万円余りの赤字となっております。このような本市の国保財政の現状では、税率を下げる等の負担軽減は厳しいと考えております。以上です。
◎都市施設課長（大城善則） 照屋つぎ子議員ご質問の(4)の①と②についてお答えします。 ①のご質問については、当該海浜公園は自然環境の厳しい立地条件であることから、潮風に強い樹種を選定して植樹を行っております。ほとんどの樹種において環境状況が厳しいため、生育が良好とは言えない状況であります。一方、当該海浜公園は県内においてすばらしい海岸景観を有しており、特に水平線に沈む夕日は県内有数の景観だと賞賛されております。その魅力的な景観や眺望を損なわずに利用者が快適に過ごせるよう、指定管理者と協力し、アンケート調査等を行った上で植栽計画を考えていきたいと思っております。 次に、②公園においてのグリーンバンクについての計画や制度というものは、現在のところございません。公園事業として目標値が定められている「みどりの基本計画」をもとに、植栽施工や管理を行っております。以上です。
◎市民健康部長（大城浩） 照屋つぎ子議員ご質問の(5)交通安全対策についてお答えします。 当該交差点における交通事故件数は、豊見城警察署に確認したところによりますと、４件、うち人身事故が２件、物損事故が２件とのことでございます。議員ご指摘の県道７号線豊見城団地入り口交差点の現状については、所轄の豊見城警察署へ問い合わせたところ、沖縄県警察本部が平成26年３月17日以降、段階的に時差信号機の時差を解消したとのことでございます。豊見城市内では変更箇所が５カ所、伊良波小学校前、豊見城団地入り口、渡橋名団地入り口、金良入り口、与根入り口の交差点が対象となっており、豊見城警察署としては、時差解消以降に地域住民から改善を求められた交差点については、当該交差点を含めて、交差点の形状や交通量などを再調査し、県警本部に上申を検討しているとのことでございます。市としましても、豊見城警察署と交通安全の確保のため情報を共有し、改善に向けて連携のうえ対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ 再質問を行いたいと思います。一問一答になりますので、機敏にお願いしたいと思います。 まず、クーラー設置についてなんですが、普通教室は小学校で168教室のうち65教室で、設置率39％、中学校で66教室中ゼロとなっておりますけれども、予算は組んだが設置がまだだという意味なんでしょうか。設置を今年度の予算で組まれているわけですから、それがなぜ、未だかつてできていないのか。もう夏が過ぎるわけです。そういう時期まで待っていなければならない理由があったのかどうか伺いたいと思います。
◎学校教育部長（大城秀信） 照屋つぎ子議員のご質問にお答えいたします。 今回、当初予算で長嶺中学校、伊良波中学校のクーラー設置の予算が計上されておりまして、教育委員会としましては夏休み期間中に設置を予定しておりましたが、県からの交付決定通知が７月31日に届いておりまして、それから予算執行、入札、契約締結等を踏まえまして、工期期間が８月18日から９月30日ということでございますので、２校のクーラー設置については今月いっぱいで完了するということでございます。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ このような形での予算の執行の仕方というのは、とりわけ季節ものであるだけにまずいのではないかと思うんです。１年遅れてしか活用できないということでは、子どもたちに一日も早くというこの思いに還元できていないということですので、ぜひこれは改善すべきですが、もっと入札の方法とかを含めて調整するなりできないものかどうか、再度伺いたいと思います。
◎学校教育部長（大城秀信） 再質問にお答えいたします。 教育委員会としましても、クーラー設置については夏休み期間前等の設置を希望はしておりましたが、いかんせん、県からの交付決定が７月31日ということでございますので、それから急いで取り組んで入札、契約締結ということで、今月いっぱいの工事完了ということでございます。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ 暑い教室についてですが、個人の感覚で言っているとしか思えない状況です。その中で出ているのが体感の回答で、クーラーのない教室103教室中でも「暑いと思われる教室は26カ所」というような状況で、大変不合理な、非科学的な出し方ではないかと思うんです。基準がある以上、その基準に沿った形でやるべきではないかということですが、先ほどの答弁では風通し云々と言いました。しかし、その日がたまたま風がある日であったり、ない日であったりという状況もあるわけです。ですから、そういう点では、法律を守る意味でもきちんと国の基準に沿った形で設置することを明確にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎学校教育部長（大城秀信） 学校保健安全法に規定する学校環境衛生基準が示している温度は、あくまで望ましいということでございます。必ずしも夏は30度以下にしなければいけないということではございませんので、今回、現場訪問時の体感測定をしましたメンバーが８名から10名おりまして、その平均の体感温度をとって、今回７教室についてはやはり授業に支障があるだろうということでの評価でございます。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ それについては納得いきませんが、あと一つ、次の質問がありますので、お答えしていただきたい。 現場の状況をお伺いしましたら、大して暑がっていた様子はなかった。汗をかいている様子もなかったというような答弁でありましたけれども、現実、学級によっては子どもたちが着がえを持参すること、そして先生方によっては、持ってこなければ「忘れ物」のチェックに値するというあり方も現場で起きているぐらい、暑さが厳しいものだということがあらわれているんです。ですから皆さんは、単にその日、その日、行ったときにたまたま暑くなかったという思いかもしれませんが、実際は毎日着がえを持っていかなくてはいけないぐらいという、この程度をどのように考えるか。やはり基準の30度以上になれば大変だというこの思いをしっかりと受けとめて、クーラー設置を早目にするということが大事ではないかと思うんですが、その実態調査を再度行う考えがあるかどうかも伺いたいと思います。
◎教育長（上原武弘） すみません、ただいまの照屋つぎ子議員の再質問ですけれども、確認させていただきたいと思うのですが、先ほど子どもたちが着がえを持って行くことを求められているということは、学校の授業の中で汗をかいて着がえているということなんでしょうか。教えてください、お願いします。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ 授業の中とか、休憩中とかということをいちいち区別することは必要ないと思うんです。というのは、子どもたちは休み時間も授業中も通して、その暑さを感じるということは同じでありますので、その状況から見ても、これを区別して休み時間に暑かったでしょうと、こういう言い方でクーラーの設置をしない理由にするというのはとんでもないことだと思います。ですから現状を把握する、そのことから始めていく考えがあるのかどうか。現状を把握していないというのが現実ではないのかと思うんですが、いかがですか。
◎教育長（上原武弘） 再質問にお答えいたします。 今、豊見城市教育委員会では、子どもたちの健康増進、学力向上という観点からいろいろな活動をしております。朝のてくてく登校はもう浸透しているところでございしまして、子どもたちが汗をかいて体力を増強していくという朝の活動等はすごくいいものだと思っております。そういった活動で汗をかくので学校に着がえを持って行くというのは、私はいい指導ではないかと思っております。学校にはいろいろな活動があります。清掃活動、体育の時間、場合によっては、最近は特にそうですけれども、急な雨もあります。そういうことを想定して学校では着がえを持たせているのであって、これが教室で授業中暑いから着がえを持たせているということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ 今の答弁は全く現実を、現場を知らないとしか言いようがないと思います。というのは、ＰＴＡの集まりなどではお母さん方も相当暑くて、扇を持って行ったり、後は外に出てしまうとか、そういう実態があるということがずっと報告されているんです。ですから、健康でてくてく登校で汗をかいたとか、そういうものに類するものだけではなくて、教室でも、授業中でも扇をパタパタしなければならない、授業に集中できないというのが現実、ＰＴＡの皆さんの中からも出ているんです。ですから、現場を調査するかどうかを伺いたいと思います。
◎学校教育部長（大城秀信） 照屋議員の再質問にお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたが、教育委員会としましては、学校訪問時に体感調査をした結果、７教室については暑いということを認識しておりますので、そのクラスの状況を踏まえて、今後クーラーの設置について対応していきたいと考えております。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ ７教室に限定するというのはとんでもない話ですが、これを言うと切りがありませんので、次期検討していただきたい。 国民健康保険の問題なんですが、この件については軽減をずっと求めてきました。これまでずっと一番で通っているのではないかということでした。新しく議員になられた皆さん方も、この３、４年間だけが１位で通っているのかと思った方々も大勢だったと思うんですけれども、現実この資料を皆さん、ごらんになったらおわかりのことだと思うんですが、ほとんど平成14年から現在に至るまでワースト１位が続いているというこの状況を、市民が悲鳴を上げるのは当然のことだと思います。ですからそういう中で、この一番高い状況をどう改善していくのかということが求められているわけです。そのためには市長がきちんとその方針を打ち出して国保税を引き下げなくてはいけない、あるいは負担を軽減しないといけないというこの方向に立つかどうかが大事だと思われます。ましてや、２番目との差が１万2,290円という状況の中で、多くの市民がこれだけの負担をされているのかと残念でなりませんし、また私どもはこれまでも、１万円の世帯当たり軽減をということも求めてまいりました。それについてもやはりそういう皆さん方の資料、あるいはこれまでアンケート調査をした中での私たちの地道な活動の中で出されてきた市民要求の一つが１万円だけでもという最低限度の要求だということも明らかになっているわけですから、ぜひともこのような意味からしても国保税の引き下げ、そして軽減をするその方向を市長が一日も早く打ち出すこと大事だと思うんですが、それについて市長の見解を伺いたいと思います。
◎市民健康部長（大城浩） 照屋議員の一番高い保険税をどうするのかということでございますが、この件は議会のたび、毎回ご質問があるんですが、県の統計数字からすると、豊見城市が一番高いということは事実でございます。世帯と一人当たりも高いということでございますが、若干補足なんですが、世帯となると、他の市町村に比べると世帯構成人数が若干豊見城市は多いということで上がるということでございます。 保険税はご存じのように、基盤安定による軽減、解雇等による軽減制度、いろいろございます。今回、平成26年度からですが、社会保障と税の一体改革に伴いまして、国から国保の低所得者への保険税軽減拡充策として500億円投入されております。本市においても平成26年度課税に対し、７月時点で361世帯の加入者が軽減拡大をされております。金額にすると1,426万5,000円、軽減世帯平均で約３万9,000円の軽減額が拡大しております。去る６月議会でもありますように、平成25年度は１億7,000円を一般会計から繰り入れしていただいておりますので、前年度よりも4,000万円も多いということでございます。市の財政も、ご存じのように厳しいものがございますので、市長会を通して国保の安定的、かつ継続的な運営ができるように、特に低所得者に対する負担軽減策を今後も拡充、強化するということで保険者への支援を強化するよう、国へ要請していくところでございます。これまでの要請の成果として2,200億円、この社会保障と税の一体改革で国保に投入されることが決定したということも当然、市長が市長会を通して頑張った成果だと考えております。今、全国の国保で500億円の繰り入れを国のほうからいただいているんですが、来年また1,700億円の国保支援策が国保のほうに投入されると決定しておりますので、これからも全国市長会を通じて早期に繰り入れ支援をしていただくよう、国へ要請していきたいと考えております。また、新聞等でご存じかと思いますが、沖縄県でも国保財政の前期高齢者交付金を市長会で要請して、国保の軽減拡大を図ってまいりたいと思います。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ 今回求めている質問に対して答弁をしていただきたいんですが、これだけ軽減する方向が出ているという話をされましたけれども、豊見城市だけにこういう法的な措置がとられて軽減されるというわけではありません。ですから、他の市町村も引き下がってくるわけですから、それではいつまでたっても豊見城市がワースト１であることを解消できるのかどうかという不安があります。これまでも12年間ずっとワースト１位を続けてきたこの実態をどう解消していくか、そのことを求めております。ぜひその立場で答弁をしていただきたいと思います。
◎市民健康部長（大城浩） 比較でございますが、豊見城市のほうが現在４方式という課税方式をとっておりますので、３方式と比較する場合、一概に高いとか、安いと市民のほうには理解しづらいかと思いますので、先ほど宜保安孝議員からご質問がありましたように、次年度、比較しやすいように同じ３方式で比較して、豊見城市は高いのか安いのか、比較できるように次年度、３方式導入を検討してまいりたいと思いますので、お願いします。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ これで本質的に下がるかどうかについては、大変疑問であります。それはずっと皆さんが言い続けてきたことではなかったですか。それだけを頼りに負担が軽減されるということは大変難しいところがあると思うんですけれども、私はこのワースト１をいかに引き下げていくか。２番目との差額を縮めていくかが問われているのであって、一般会計から他市並みの繰り入れをしないことにはできないというのがこれまでの状況からあらわれているわけです。ですから、市長は今後、一般会計からの繰り入れを行って軽減する、ワースト１を脱却する、そういう方向を考えているのかどうか伺いたいと思います。
◎市長（宜保晴毅） 照屋つぎ子議員の(3)の再質問にお答えいたします。 先ほど市民健康部長からも答弁がございました。平成25年度決算においては、一般会計より１億7,000万円の繰り入れをしても、まだ２億2,813万円余の赤字、いわゆる単年度で４億円近く赤字の本市の国保財政でございます。これまでも何度も答弁してきましたが、本市の置かれた状況、特に待機児童解消など、産み育てやすい環境づくり、学力向上のための教育環境整備など、子どもたちに多額な財源が必要でございます。今、安易に国保税を下げるようなことをしますと、16年前の革新政権のように基金を使い果たし、学校を建て替えたくても建て替えられない等の事態になりかねません。現に、これから学校建設等の償還がピークを迎えます。今後、上田小学校の改築、豊見城中学校の改築、豊崎中学校予定地の購入等も実施しなければなりません。しかしながら、市民にとって国保の負担は大きいと私も考えておりますので、先ほど市民健康部長が答弁しました、一日も早い県下一元化、国へ制度の見直しを強く要請していきたいと考えております。以上です。
◆13番（
照屋つぎ子議員） －再質問－ いろいろな事業があるということは承知ですし、当たり前、どの市町村もそういう事業を抱えて頑張っているんです。それでもなおかつ、「安易に国保税を引き下げる」などという、そういう考えでやっているとは思えません。ましてや命、健康にかかわることであり、そのことによって病院に行きそびれるという実態が生まれる中で、国保税のあり方については、やはり払いやすい国保税にしていくということが大事な課題だと思います。ましてや革新村政のときに安易に下げたということをおしゃっておりますけれども、それについても大きな誤りであります。私はそういうことについてもしっかりと市民の立場で、どうあるべきかを考えるべきだと思います。このことについては、答弁は求めません。以上です。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（14時51分） 再 開（15時05分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号７（５番）大田正樹議員──
○議長（屋良国弘） 次に、大田正樹議員の質問を許します。
◆５番（大田正樹議員） －登壇－ 声論会、大田正樹です。通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)防犯灯について。 当初予算に反映された各自治会へのＬＥＤ防犯灯補助に対する質問に関し、３月議会にて行政の努力に感謝を述べ、幾つか質問しましたが、再度質問いたします。 ①今年度、助成を希望している自治会の数と防犯灯の数を伺う。 ②把握しているだけでも、予算枠を超えていると思われます。どのような対応策を考えているか伺う。 (2)豊見城城址跡地利用について。 昨年９月議会にも同様の質問をしていますが、この一年間の経過報告と、今後の予定（本市がどのような役割を担うかも含め）を質問します。 ①沖縄県空手道会館の進捗状況を伺う。 ②沖縄県工芸会館の進捗状況を伺う。 ③市道２号線の進捗状況を伺う。 (3)遊技場進出について。 昨年９月議会にて、声論会『外間剛』議員が同タイトルで質問をしていますが、再度質問します。 ①豊崎地区における遊技場進出計画について、本市の考え方を伺う（なお、答弁が前回と変化するなら理由も添えていただきたい）。 ②進出を希望している企業があるのか伺う。 ③この状況をいつ把握されたか伺う。 (4)子ども・子育て会議について。 ①市町村に子ども・子育て会議が設置され、期待をしています。これまでの会議回数、会議内容を伺う。 ②会議の中にて多種多様のニーズを把握し、保育は厚生労働省、幼稚園は文部科学省という縦割りを打破し、子ども目線で活発な議論が展開されているかと思います。広く子育て世代の市民にもわかるようＨＰや広報等で会議内容を公開（パブリックコメントのチャンスを広げるなど）してはどうか、見解を伺う。 ③制度施行に向け、仕組みが大きく変わろうとしています（幼保連携した行政（一つの窓口）の対応が必要と感じています）。教育委員会学校教育課の一部と福祉部児童家庭課を統合した新たな課をつくり、市民ニーズに応えるべきだと考えるが、教育委員会と福祉部の見解を伺う。また、両部にまたがる課の設置が可能なのか、人事課にも見解を伺う。 (5)パイプという表現について。 市長は常日ごろ、国や県とのパイプを強調されますが、具体的にどのような事例があるのか。また、パイプがなければ、どのような弊害があるのか、見解を伺う。 以上、よろしくお願いします。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎協働のまち推進課長（長嶺直） 大田正樹議員ご質問の(1)防犯灯についての①②にお答えしたいと思います。 平成26年５月19日に開催されました定例自治会長連絡会におきまして、防犯灯のＬＥＤ化、設置に関する調査を実施したところ、平成26年度中に既存の防犯灯をＬＥＤへ切りかえを希望しているとの回答が23自治会から295灯ございました。 ②についてお答えしたいと思います。今年度当初予算では、120灯分のＬＥＤへの切りかえの予算がございますが、現在、糸満市、与那原町などが一括交付金を活用した防犯灯のＬＥＤ化について採択、実施していることから、豊見城市でも独自の対応ができないかとして現在、一括交付金を活用して自治会所有の防犯灯をＬＥＤに切りかえる事業の申請をしているところでございます。一括交付金を活用し整備できるのであれば、市、それから各自治会の負担軽減にもつながります。市としましては、今年度の予算の120灯分の執行につきまして、各自治会のほうには台風など、災害により破損したものや修繕が必要なもの、今年度中にどうしても切りかえなければならないものを対象とさせていただきたいとお願いしているところでございます。今後は一括交付金が採択できるよう、関係課と連携しながら全力を挙げて取り組みながら、平成26年度のＬＥＤ化補助事業につきましても適切に対応していきたいと考えております。以上です。
◎振興開発課長（比嘉操） 大田正樹議員ご質問の(2)豊見城城址跡地利用についての①及び②について、順次お答えいたします。 (2)①について沖縄県文化振興課に確認したところ、昨年度は武道場と展示施設などで構成される基本設計を行い、関連業務として空手道会館（仮称）管理運営、展示計画をまとめているとのことです。今年度は基本設計をもとに実施設計を行っているところで、今後は埋蔵文化財の試掘調査を行った後、今年の11月ごろに工事着工の予定で、平成27年度末の完成を目指しているとのことです。昨年９月の答弁より工事着工予定年度は変わっておりませんが、目指す完成が１年ほど遅れているようであります。 次に、②についてお答えいたします。沖縄県ものづくり振興課に確認したところ、今年３月に開かれた県工芸産業振興基盤調査委員会において、県産伝統工芸品の振興拠点となる工芸の杜（仮称）の建設工事に豊見城城址公園跡地が選定され、最有力候補地となっているとのことです。今年度は８月に沖縄工芸産業振興拠点施設（仮称）基本計画策定業務を発注しており、年度内で基本計画をとりまとめるとのことです。次年度は基本計画をもとに基本設計業務や測量業務、不動産鑑定評価業務を行い、平成28年度に実施設計を行った後、平成29年度に工事着工を予定しているとのことです。本市は平成24年度から、これまで豊見城城址跡地利用基本構想及び基本計画を策定しており、この過程において空手道会館及び工芸の杜の誘致活動を積極的に行ってきました。その結果、空手道会館建設地の決定、また工芸の杜については最有力候補地となっている状況です。引き続き、工芸の杜の誘致活動を行っていくとともに、本市が城址跡地全体の計画を策定していることから、全体計画に係る園路や雨水排水計画等について設計や整備を行い、全体の事業が円滑に進むよう取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。※（20番）瀬長 宏議員 離席（15時12分）※（20番）瀬長 宏議員 復席（15時13分）
◎道路課長（當銘辰夫） 大田正樹議員ご質問の(2)豊見城城址跡地利用についての③にお答えします。 市道２号線道路事業については、道路設計業務、補償算定業務、地積測量図作成業務、不動産鑑定評価業務が完了しており、平成25年度から用地取得に向けての交渉を始め、一部地権者と平成26年２月に契約をし、物件補償交渉も順次地権者と行っているところであります。平成25年度末現在、用地22.6％、工事3.6％、事業全体で12.5％の進捗率となっております。平成26年度は引き続き、用地取得及び物件補償交渉、また県道７号線から空手道会館建設予定付近までの約320メートルの道路整備工事を予定しております。今後の事業計画については、平成28年度までに全ての用地を取得し、順次道路整備工事を行ってまいりたいと考えております。事業完了年度としましては、平成30年度を予定しております。以上でございます。
◎企画部長（大城盛宜） 大田正樹議員のご質問(3)遊技場進出についての①②③についてお答えいたします。 ①の豊崎地区における遊技場進出計画については、昨年９月定例会においても答弁したところでありますが、沖縄県土地開発公社の土地分譲案内の中で、「パチンコ店、キャバレー、ダンスホール」等は募集外施設として明記していること。また、豊崎タウンは国民の貴重な共有財産である公有水面を埋め立てた土地で、本市並びに沖縄県の経済、産業振興に大きく寄与できる企業の立地をコンセプトに分譲したものであり、遊技場の出店は本市発展の象徴とも言える豊崎タウンのまちづくりの方向性や本市のまちづくりの意向とは大きく異なるものであると考えております。 ②の進出を希望している事業者についてと③は関連しておりますので、一括してお答えいたします。 状況を把握した時期につきましては、今年５月に市に提出された公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地有償譲渡届けから情報を得ましたので、土地を所有する事業者に対し確認いたしましたが、そうした予定はないとの返事を受けました。また、６月には不動産取扱事業者とパチンコ店経営者から直接の問い合わせ、また８月にも情報を受けており、その都度土地を所有する事業者に確認をしておりますが、土地を売る計画はないとの返事でありました。今後、観光振興地域としてふさわしいまちづくりを推進する観点から、沖縄県土地開発公社に対し、当初契約でうたわれている指定期間内に着工できない事業者については、買い戻し特約を厳正に執行していただくこと。指定期間を満了した事業者についても、転売の際は募集時に定めた募集外施設を規制対象としていただくことを強く要望してまいりたいと考えております。以上であります。
◎児童家庭課参事（高安哲也） 大田正樹議員ご質問(4)①から③について、順次お答えいたします。 ①についてお答えいたします。これまで子ども・子育て会議の会議回数は、平成25年度に１回、平成26年度は４回、計５回開催しております。会議内容につきましては、子ども・子育て支援に関するニーズ調査表の内容の検討、ニーズ調査の結果内容、平成31年までの人口推計、教育・保育の提供区域の設定、豊見城市の保育等の現状、教育・保育事業等の「量の見込み」、子ども・子育て新制度に関する条例等について審議及び意見等を伺っております。 ②についてお答えいたします。新制度につきましては、保護者の皆様の高い関心があると思いますので、市広報や市ホームページ、保育所入所案内等で新制度の周知を図るとともに、その中で市民からの質問や疑問等について対応していきたいと考えております。また、大田議員がおっしゃる会議録等につきましては、積極的に市民に対して内容等を公開するよう国が促進しておりますので、今後、市ホームページに会議資料及び会議録等を公開してまいりたいと思います。 ③についてお答えいたします。今回の新制度におきましては、教育・保育施設を利用する子どもについて認定作業が行われます。その際に教育・保育施設の受け皿が不足した場合は、教育・保育施設の利用調整を行わなければなりませんので、教育委員会との連携が必要になってきます。また、新制度では教育・保育施設の運営費等の給付が、これまでの文部科学省と厚生労働省それぞれから補助を受けていたものが内閣府へ一元化するため、市町村窓口も一元化するよう国が促進しております。現在、学校教育課と次年度に向けた体制について話し合いを行っておりますので、どのようにしたほうが新制度をスムーズに推進できるか、検討していきたいと考えております。
◎学校教育課長（大城肇） 大田正樹議員のご質問(4)③についてお答えします。 新制度の施行に伴い、一つの窓口、新たな課をつくることは、市民ニーズに対応するためには必要なことと考えております。また、他市においても実施されているところもありますので、法令等においても問題ないものと考えております。現在、教育委員会では、新制度に向けての取り組みについて意見交換等を行いながら関係課との調整を行っておりますが、今後も関係部署等において実施体制についてさらなる議論を重ねていきたいと考えております。以上でございます。
◎人事課長（比嘉豊） 大田議員ご質問の(4)③についてお答えいたします。 幼保連携を検討する案件につきましては、大田議員ご着目のとおり、複数の部、課、係にまたがりますが、市行政が部局間を越えて一体となって取り組むべき事案の検討を行う場合は、横断的、かつ柔軟に課や係、そしてプロジェクトチームなどを設置することは可能と考えております。以上でございます。
◎市長（宜保晴毅） 大田正樹議員ご質問の(5)についてお答えいたします。 国や県とパイプ、それは非常に重要であると考えております。現に、中心市街地代替整備事業は今月４日に総務副大臣に就任されました西銘恒三郎衆議院議員のお力添えとご指導をいただき、無事スタートいたしましたし、瀬長島野球場の改修工事におきましても、島尻あい子参議院議員に防衛局予算の事業をご紹介いただきまして、市の単独予算では困難であったことが可能となったわけでございます。また、空手道会館と工芸の杜の２つが本市に整備決定となったことにつきましても、本市選出の島袋大県議のお力添えがあったからこその誘致実現といっても過言ではありません。このように豊見城市の発展のため、西銘恒三郎衆議院議員、島尻あい子参議院議員、そして島袋大県議に多大なるご尽力をいただいております。パイプがないことにより弊害があったとすれば、これまで述べた全てが実現できていなかったかもしれないということでございます。また、財政が厳しい市町村にとっては大変にありがたい一括交付金など、多額の沖縄振興予算の確保に奔走されました仲井眞知事においても、本市行政の推進に大変ご理解をいただいているところであり、県の21世紀ビジョンを踏まえた、豊見城市の発展のあり方について適宜、助言をいただいているところでございます。また最近では、総合事務局開発建設部とのパイプも私だけではなく、職員同士も非常に太くなっております。ご存じのとおり、３年前は経済建設部参事監でありました崎間さん、そして昨年度までは、企画部参事監でありました大城さん、そして今年度からは伊芸
都市計画課参事との人事交流を継続しているからであります。このように、本当に沖縄をよくしよう、豊見城を発展させようと強い思いを持った方々との意思疎通を図れるつながりが本市の発展の大きな支えとなっており、今後も国や県とのパイプを行政運営に十二分に生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆５番（大田正樹議員） －再質問－ 今の市長の答弁、非常によくわかりました。国や県とのパイプがとても重要だというのがよく理解できました。今後もこのパイプをがっちりつないでいただいて、市長のこれからの施策実現に向けて頑張っていただきたいと思います。 さて、その市長を支えることについて再質問させていただきますが、行政の皆さんは市長の今おっしゃったような考えをよく理解され、業務をこなさないといけません。ましてや市長の足を引っ張るような業務を行えば議場にて叱咤激励するのは僕らも当然のことだと思っております。我々声論会は市長の考えを支持する立場ではありますが、是々非々で質問を行っていきたいと思います。 (3)の遊技場進出についてですが、豊崎地域の遊技場建設は反対ですか。この辺をしっかり答弁もらいたいと思います。
◎市長（宜保晴毅） 大田正樹議員の(3)の再質問にお答えいたします。 先ほど答弁がありましたが、昨年、遊技場の進出の騒動がございまして、私はやはり、観光地域指定を受けた豊崎の準工業用地にパチンコ店等の遊技場は必要ないということから、嘆願書も出ておりましたし、それについては契約どおり、パチンコ等遊技場は認めませんということでお断りをした経緯がございます。これからもパチンコ等遊技場が来ましても、できるだけ反対の立場というのは貫いていきたいと思っておりますが、法律等の問題がございますので、先ほど答弁がありましたように、この辺を沖縄県土地開発公社にしっかりお願いをしていきたいと考えております。
◆５番（大田正樹議員） －再質問－ 宜保市長はこれまで何度も豊崎地域に遊技場は好ましくないと訴えておりました。当然、担当職員の皆さんもよくよく承知しているものと思っています。今、市長も言いましたが、去年６月に降ってわいたこの遊技場、その後、僕らも一緒に担当課の皆さんといっぱい議論をさせていただきました。今回、その遊技場の進出というのは確認はとれていないものの、以前から一緒に議論してきたときに懸念を申していましたように、今後も類似案件で悩む場面が想定されますので、しっかり土地開発公社と議論していただき、当初の豊崎プロジェクトの計画を履行していただきたい。豊崎タウンは国民の貴重な共有財産である公有水面についての埋め立ての権利を設定するものであるため、その埋立地の使用は埋め立て免許の目的に従い、公共の福祉に適合するようになさるべきである。事業者の都合のみにより、みだりに使用目的を変更すべきではありません。公有水面埋立法の趣旨に適合されるよう、公社とともに皆さんの手腕にとても期待していますので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。 続きまして、(4)子ども・子育て会議について、②議事録の公開をするとの答弁を先ほど児童家庭課参事のほうからいただきました。今、子育てをしている世代、親、父兄にとっては、新制度がどうなのかわからない人たちが多いんです。この議事録を見てなるほど、こういうことなんだとわかるように議事録も、そして新制度の形も早目に取り組んでいただきたい。これはお願いですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ③教育委員会と福祉部の両方の前向きないい答弁をもらいました。幼保連携の一つの窓口について、両方とも一定の同じ方向を見ているのではないのかと感じております。人事課としても柔軟な対応が可能だという答弁をされておりました。新制度が運用されますと、市民の混乱防止のためにも、また本市の行政改革の一環として大変意義のある組織再編だと思います。実現に向け早期に内部議論を高めていただきたいと思います。そこで確認の意味で質問します。組織再編した場合、市長部局と教育委員会ではトップが異なりますが、このあたりはどのようにクリアできるのか伺いたいと思います。
◎人事課長（比嘉豊） 大田議員ご質問の(4)③に対する再質問ですが、保育も教育も包括して市が全力で取り組むべき重要な課題であることを踏まえていただき、その推進体制の整備については、首長における大きな責務であると感じております。引き続き、子ども・子育て関連３法の運用と併せて、教育委員会制度改革の動向を注視してまいりたいと考えております。なお、ご存じのとおり、市長部局と教育委員会部局の垣根を越え、子ども・子育て会議が設置され、本市における取り組みの方向性を検討している状況下でございます。これから始まる組織改革検討委員会においても、それらを踏まえ、その推進体制について協議してまいりたいと考えております。
◆５番（大田正樹議員） －再質問－ 人事課長、答弁ありがとうございました。長が異なっても首長の判断でできると受けたんですけれども、新制度に向けて対応を考えているのであれば、新制度はすぐ来年４月から始まりますので、どうせやるのであれば、ぜひとも早急に市長、副市長、教育長で進めていただきたいと思います。これは答弁は要りません。頑張ってください。ぜひお願いします。 最後に、(1)の防犯灯について質問していきたいと思います。常々、防犯灯については私も何度も質問させていただいております。自治会の防犯灯の負担軽減をお願いしてきた議員として、一歩一歩前進している行政の対応には本当に感謝しています。先ほど一括交付金を活用したいという意向の答弁をもらいました。これについてやりとりしたいと思うんですけれども、その前に１件だけ確認したいんですが、今年度、要望のあるのは23自治会、295灯と伺いました。今回はたしか120灯分の予算を組んでいたと思います。壊れたものや破損修理を先にしたいとおっしゃっていましたけれども、295灯の中の120灯分をやるのか。それとも295灯全部をやるのか、この辺がいまいち、よくわからなかったので、もう一度答えていただけますか。
◎協働のまち推進課長（長嶺直） 大田正樹議員の(1)の防犯灯についての再質問にお答えしたいと思います。 ご質問は、今年度120灯のＬＥＤ化の予算があるけれども、自治会で調査した295灯全部実施するのかというご質問かと思います。23自治会が295灯実施したいという調査につきましては、先ほども答弁したように、５月19日の自治会長会の時点での調査でございました。一括交付金の活用につきましては、その後、糸満市の実績、それから与那原町の取り組み等がございましたので、本市も一括交付金の採択に向けての取り組みになりました。そういうことから、各自治会の今年度のＬＥＤ化に向けての計画は、今聞き取り調査をしている状況でございます。先ほども答弁しましたが、できるだけ最小限の執行にとどめるようお願いしているところでございまして、来たる９月19日の自治会長連絡会におきましては、今年度の各自治会の計画分の確定作業をしていきたいと考えております。
◆５番（大田正樹議員） －再質問－ 協働のまち推進課長、確認ですが、今言ったのは120灯分の予算があって、修繕とか優先すべき灯数が今幾つあるかわからないけれども、その分は先に執行すると。それ以外のものは次年度以降の一括交付金を考えたいということでいいんですか。
◎協働のまち推進課長（長嶺直） 大田議員のご質問にお答えしたいと思います。 今年度の当初予算で120灯分は予算化されております。各自治会は既存の防犯灯を蛍光灯や水銀灯などからＬＥＤにする効果は先進の自治会の状況も確認し、実感しておりまして、現在補助金がなくても実施したいというところも幾つかございます。先ほど議員からご指摘があったような、修理が必要なものを含めて、現年度の平成26年度予算の120灯分の予算の範囲内で執行していきたいと考えております。それ以外につきましては、一括交付金の活用を関連課と連携しながら全力で取り組んでいきたいと考えております。
◆５番（大田正樹議員） －再質問－ 当初予算で組んでいただいた予算の使い方、よくわかりました。 一括交付金の活用について少し再質問したいと思います。一括交付金は３年前に、我々声論会会派も提言したものの、当時はできないと外された経緯がありました。前回はできなくて、今回はできる方向で検討されている、これはどのようなことで、なぜこうなっているのか説明願います。
◎企画部長（大城盛宜） 大田正樹議員の再質問にお答えいたします。 一括交付金事業を活用して自治会の防犯灯のＬＥＤ化はできないということで以前答えたということでありますが、自治会支援が目的であれば一括交付金事業は対象外であります。しかし、環境保全が目的であれば一括交付金事業の対象となっておりまして、今回、低炭素社会構築事業は、市全体でＣＯ２削減に取り組む一環として自治会防犯灯もＬＥＤ化することにより、行政と市民が低炭素社会への意識を共有して、協働で取り組む内容となっております。平成25年度までは環境分野での事業については従来から先進的な取り組みをしてきた糸満市や宮古島市のみで認められておりました。ところが平成26年７月の交付決定では、糸満市や宮古島市以外の複数の自治体において環境保全を目的として、防犯灯や公共施設照明のＬＥＤ化を推進する事業が認められておりますので、本市においても交付決定の可能性はあると考えて、進めていきたいと考えております。以上です。
◆５番（大田正樹議員） －再質問－ 企画部長、わかりやすい説明でした。環境の視点からの防犯灯の取りかえの対策を考えられたわけですね。一括交付金の有効活用に向けて、担当課の皆様方の知恵と努力に関心いたしました。 環境からというと、具体的に数値で説明できるのかと思っているんですけれども、環境の視点からどれぐらい何が削減されるのかというのを答えられますか。
◎協働のまち推進課長（長嶺直） 大田正樹議員の再質問についてお答えしたいと思います。 先ほど企画部長のほうから一括交付金を活用する低炭素社会の構築ということで、削減できるものがＣＯ２、二酸化炭素の削減、それから自治体が支出する経費の削減が考えられます。まず自治会が削減できる経費ですけれども、市内に約1,800灯の自治会が設置した防犯灯がございます。その約1,800灯が今現在、蛍光灯や水銀灯を想定し、それら全てＬＥＤにした場合、年間約2,200万円の経費がかかったものが、ＬＥＤ化することによって約590万円まで削減できるという民間の試算が出ております。それからＣＯ２の削減につきましては、同じように1,800灯、既存の蛍光灯や水銀灯と想定して試算してみますと、現在年間35万キロ、ＣＯ２を排出しているものが、約５万8,000キロまで削減できると。約84％が削減できるという試算がございます。以上です。
◆５番（大田正樹議員） －再質問－ 自治会の負担も軽減され、環境もよくなるのであれば、ぜひ一括交付金を活用していただきたいと思います。 今、1,800灯とありましたけれども、1,800灯全てかえる考えですか。それとも自治会の要望するところだけなのか。この辺は課として方向性は決まっていますか。
◎協働のまち推進課長（長嶺直） 大田正樹議員の再質問にお答えしたいと思います。 1,800灯全部かえるのかというご質問ですが、実際、既にＬＥＤにしている自治会もございます。一括交付金につきましては、平成26年10月末に採択、不採択が決定しますので、平成26年度事業としましては、この約1,800灯の防犯灯についてしっかり調査をし、その中から切りかえが必要なもの、あわせて自治会が切りかえを実施したいというものを、平成27年、平成28年にかけて実施したいと考えております。以上です。
◆５番（大田正樹議員） －再質問－ とてもありがたい、この提案はうれしいと自治会も喜んでいるかと思います。 最後に、しっかり一括交付金を活用して、自治会の負担軽減に取り組んでいただくようお願いしまして、今回の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（屋良国弘） 時間内に終わりそうもありませんので、会議時間を延長いたします。時間延長（15時46分）──通告番号８（８番）當銘保之議員──
○議長（屋良国弘） 次に、本日最後となりますが、當銘保之議員の質問を許します。
◆８番（當銘保之議員） －登壇－ 通告に従いまして、本日最後の一般質問を行いたいと思います。 まずはじめに、総括質問であります。(1)農業行政に関する質問でございます。 ①農道70号線（保栄茂地内）から農道239号線（渡嘉敷地内）までの農道整備事業の国庫補助事業化の目途づけはどのようになっているのか、現時点における協議、折衝状況を詳しく示していただきたいと存じます。 ②農道70号線（保栄茂地内）を農道整備事業として、国庫補助事業の採択要望の取り組みを強く進めるべきだと思いますが、市当局の見解を求めます。 ③台風８号による農水畜産物の被害状況、被害に対する市としての支援対策があれば、取り組み状況を詳しく示していただきたいと存じます。 ④保栄茂非農用地区域予定道路の市道への認定陳情書に対する早期実現方について、以下のことをお伺いしたいと思います。 (ｱ)地元からの陳情要請に対し、市当局としての真摯な対応、取り組み、具体的な解決方針を示していただきたい。 (ｲ)県営土地改良事業で非農用地として設定した将来住宅地が、行政の関係、市との調整不調や取り組みの遅れで、土地の利活用ができず、10カ年以上も放置されている状況でありますが、市当局として今後の行政対応策を具体的に示していただきたいと存じます。 (ｳ)非農用地区域予定道路の市道認定の陳情も出されておりますが、この市道認定を実施するお考えがあるのかどうか、明確にお答えいただきたいと存じます。 (2)道路行政についての質問であります。 ①市道22号線（翁長地内）道路改良工事の全線計画整備工事についてでありますが、早急に実施、推進すべきと考えますが、市当局の取り組み、地元との協議調整の有無について、前向きに進めるお考えがあるのか、見解をお伺いいたします。 ②市道257号線道路改良整備工事の用地、物件補償、工事の進捗を詳しく説明していただきたいと存じます。 ③市道24号線（保栄茂地内）を初め、他の市道の歩道用ガードパイプ等の破・欠損が至るところで散見され、危険な状況があります。市当局の対応策を求めます。 ④市道25号線、座安小学校沿線にある屋根付バス停留所の本体部分と屋根が腐蝕している状態で危険な状況であります。市当局の早期対応策をお伺いいたします。 ⑤市道33号線（饒波地内）の抜本的な道路整備につきましては、去る６月定例会で指摘をしたところでございますが、その後の進捗状況をお伺いいたします。 ⑥市道116号線の浸水被害解消対策につきましては、早急に現場調査し、是正策を講じるとの答弁でございましたが、その後どのように対策したのかお伺いしたいと思います。 以下のことにつきましては、答弁によって自席で再質問いたしたいと思います。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎経済建設部長（大城正） 當銘保之議員ご質問の(1)農業行政についての①から④(ｱ)(ｲ)について、順次お答えいたします。 ①の農道70号線から農道239号線までの道路は、農道としての位置づけがないことから、国庫補助採択基準に合致しないため、事業化の検討、協議等は行っておりません。 ②の保栄茂地内、農道70号線の整備事業として、国庫補助事業の採択を取りつけるために、今年度早期に農道概略設計を行い、現在は沖縄県と調整を行っている状況でございます。農林水産課としても強く要望しているところではございますが、沖縄県は新規採択希望地区の緊急性、必要性等を考慮し、優先順位の格付を行い新規採択地区を決定することから、今後も引き続き調整を行い、平成27年度採択に向け取り組んでいきたいと考えております。 ③の平成26年７月８日に沖縄本島に襲来しました、大型で非常に強い台風８号による農水畜産物への被害は、青果物で1,580万円、園芸施設で1,368万円の合計2,948万円でした。主な青果物でゴーヤーの500万円、チンゲンサイの190万円、カラシナの120万円と被害が大きく、収穫時期と重なり心配されていたマンゴーについては20万円の被害となっております。園芸施設関係の被害では、鉄骨ハウスのビニールの被害が1,050万円と最も大きな被害でした。市としての支援対策といたしましては、被害を受けたビニールやネット等の農業用廃プラスチックをＪＡと協力し回収を行い、農家の負担軽減を図りました。また、制度資金の利子助成等についても対応していきたいと考えております。 ④(ｱ)(ｳ)については関連いたしますので、一括してお答えいたします。 保栄茂非農用地区画整理組合から提出されている保栄茂非農用地地域予定道路の市道認定陳情については、道路整備をすることにより、非農用地における住宅の開発行為が可能であるとの提言を受けて陳情が行われたことと理解しております。しかしながら、当該地域の市道認定における協議をこれまで幾度も非農用地組合や関係機関と調整してきましたが、区画整理組合が解決すべき問題が多々あり、未だに解決には至っていません。しかし、市内には同じような事例が饒波地区にございます。饒波地区における市道認定は、非農用地組合による道路築造及び宅地造成がなされて後、市道認定及び供用開始を行っています。したがいまして、保栄茂非農用地区域予定道路の市道認定につきましても、基本的に同様の対応になるものと考えております。今後も継続して問題解決に向け、組合や沖縄県及び関係各課で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、④(ｲ)についてお答えいたします。保栄茂非農用地区域は、
県営保栄茂土地改良事業において面積3.4ヘクタール、世帯数69戸の農家自己用住宅または分家用住宅地として平成14年度に土地改良で生み出された農業振興地域内の非農用地であります。これまで保栄茂非農用地区画整理組合として、都市計画法第29条の規定による「一団の土地としての開発行為」で、農家の自己用及び分家用住宅地の整備を目的に県と調整を行ってきておりますが、平成18年の都市計画法改正以降、市街化調整区域の開発行為の規制が厳しく、困難を極めている状況です。今後は「一団の土地としての開発行為」は厳しい状況でありますが、「個別の開発行為」で可能ということもありますので、市としてもでき得る限り、早期解決に向け協力してまいりたいと考えております。 次に、(2)道路行政についてお答えいたします。①の市道22号線（翁長地内）道路改良工事の全線計画整備工事については、豊崎小学校への通学路としてだけではなく、災害時の小中高校及び役所からの避難経路としての位置づけもあります。地域住民の安全確保を図るため現在、国道331号からおなが園までの区間の整備を推進しているところでございます。おなが園から市道23号線までの整備に係る計画はございませんが、引き続き日常管理で市道の適正管理に努めてまいりたいと考えております。 ②の市道257号線道路改良工事の用地物件補償、工事の進捗については、道路設計業務を完了し、地権者に対する説明会を今年７月に行ったところです。現在は地積測量図作成業務、物件補償算定業務、不動産鑑定評価等業務を発注しており、土地の面積や価格、物件補償額が確定次第、関係地権者と用地取得のための交渉を行ってまいりたいと考えております。工事は平成24年度から橋梁下部工事に取り組んでおり、平成25年度からは橋梁上部工事も取り組んでおります。今後は工事進捗状況に応じた橋梁部の橋面工事及び用地取得状況に応じた内陸部の道路工事も予定しており、平成28年度完成を目指して取り組んでいるところでございます。 ③の市道24号線のガードパイプ等の破損、欠損箇所につきまして、当該路線を含め、その他路線におきましても同様の状態が見られ、市単独の維持管理予算及び交通安全対策事業において順次対応しているところであり、市道24号線につきましても、早期対策が図られるように努めてまいりたいと考えております。 ⑤の市道33号線につきましては、沖縄県が事業主体として進めております県道東風平豊見城線のルートに重複する可能性があるため、ルート決定までの期間につきましては、日常の道路パトロールや修繕業務の強化を図り、安全・安心に市道を利用いただけるよう対応に努めてまいります。なお、当該県道事業の進捗状況について沖縄県南部土木事務所に確認を行ったところ、現在、概略設計業務を発注し検討中であり、今年度には県道ルートを決定する予定との回答を得ております。 ⑥の市道116号線浸水対策については、排水側溝内の点検を実施し、流末側に砂利や植物等の堆積物等が多く見られ、排水機能を著しく阻害していたことから、市道117号線もあわせて、平成26年６月初旬には側溝内の浚渫清掃作業を完了しております。その後におきましては、地域からの浸水被害等の報告がないことから、排水機能が回復し、順調に機能しているものと考えております。以上でございます。※（６番）宜保安孝議員 離席（15時57分）※（６番）宜保安孝議員 復席（16時00分）
◎市民健康部長（大城浩） 當銘保之議員ご質問の(2)④についてお答えいたします。 バス停上屋の設置管理につきましては、バス事業者、沖縄県バス協会により行われていることがほとんどでございますが、一部で市町村による設置管理することがございます。議員ご指摘の座安小学校向かいにあります上屋つきバス停につきましては、市内一周バスを運行している琉球バス交通に問い合わせたところ、バス事業者及び沖縄県バス協会での設置管理は行っていないとのことでございました。ご指摘のバス停留所を現地で確認したところ、老朽化に伴い屋根部分がさびた状態でございましたので、市といたしましては早期改善に向けて関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
◆８番（當銘保之議員） －再質問－ 答弁が不充分でありますので、再質問をいたしたいと思います。 (1)農業行政に関する、①農道70号線、保栄茂地内から農道239号線までは計画が全くないということでありますけれども、計画する必要がないという考えなのか、もう一度具体的に説明をしてください。
◎経済建設部長（大城正） 當銘保之議員の再質問にお答えします。 今の農道70号線については、先ほどお答えしたんですが、農道の位置づけがないということで、事業として現時点ではできないという答弁でございます。
◆８番（當銘保之議員） －再質問－ 答弁をお返しするようですけれども、この地域はもともと農道なんです。保栄茂から渡嘉敷に行くところは農道なんです。ただ、急勾配のために利活用がなされていないという状況なんです。ですから農道として整備しないと、いつまでたってもこの道路は復活しない状況です。ですから市としても取り組む必要があると思いますが、再度お答えください。
◎経済建設部長（大城正） 再質問にお答えいたします。 現在、農道70号線について、来年度新規事業ということで芽出しをやっている状況でございます。それにつきましては、先ほど補助事業に該当しないということをお話したんですけれども、その辺も踏まえてまず農道70号線、今の農道本線の整備に取り組んで、その辺の状況も確認していきたいと思っております。以上です。
◆８番（當銘保之議員） －再質問－ 現時点においては、その程度の答弁しか出てこないでしょう。納得はしておりませんが、次に移りたいと思います。 ②の農道70号線、今県と調整を進めているという状況でありましたけれども、どの辺まで調整が進んでいるのか、もう少し詳しく説明してください。
◎経済建設部長（大城正） 再質問にお答えします。 現状といたしましては、来年度採択に向けてのヒアリングをやっている状況で、まだその先は調整中ということでございます。現在ヒアリングの状況です。
◆８番（當銘保之議員） －再質問－ 詳しい質問に入るかと思いますが、今皆さん方がお考えになっておられる道路幅員等について、お考えがあれば示してください。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（16時07分） 再 開（16時09分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◆８番（當銘保之議員） －再質問－ 質問は飛びますけれども、④の保栄茂非農用地地区予定道路の市道認定陳情の取り扱いについてでございますが、先ほどの経済建設部長の答弁は、何か後ろ向きの答弁のように本員は感じました。これまで経済建設部長は道路課長時代に保栄茂非農用地組合との協議調整の中では、前向きに進めたいということなんです。私、2013年８月26日の保栄茂非農用地組合と豊見城市との要請についてまとめられたのがあるのですが、これを若干読んでみます。道路課長は「集団で粗造成して、通作道路をつくって農用地利用したり、個別で宅地造成する。後日、アスファルト舗装に変えてから認定する方向でやりたい」と非農用地組合にお答えしているわけです。今日の答弁からすると、大分バックした、後退したという感じがいたしております。この件について再度、経済建設部長お答えください。
◎経済建設部長（大城正） 當銘保之議員の再質問にお答えします。 今おっしゃるとおり、昨年の８月26日に、保栄茂非農用地組合の皆さんと午前10時から市役所第３委員会室で会議を持っております。そのときのお話として、確かにそういう話、粗造成を行いということで、とりあえず農用地として利用していただくと。これはこの地域の、非農用地の組合員の皆さんでそれをやって動いていただくというのがまず前提にあったと思うんです。それ以降、全くそういう内容について動いていない状況がありますので、市としてはそういう前段のことをやっていただかないとということもあって、前向きにというような考えは変わっておりません。課長時代と何も変わっていない話をしているんですけれども、そういう後ろ向きの意味で答弁しているものではございません。以上です。
◆８番（當銘保之議員） －再質問－ 経済建設部長は、道路課長時代はそういう答えでしたけれども、今も変わらないということでありましたので了解をいたしますけれども、この非農用地については、今非農用地組合でもいろいろ協議も進めております。本来ですと、市道認定をしてから工事を進めたほうがいいのかどうか。あるいは道路をつくって、その後に市として市道認定すべきかどうか、この辺も検討課題だと思いますけれども、いままで非農用地組合は莫大な投資をして、個人個人の負担が相当あるわけです。ですから、道路をつくるにしても数千万円かかるということでありますので、相当な負担過重が生じるということであります。市としても何らかの助成策が必要だと思います。その辺の検討ができるかどうか、再度お答えをいただきたいと思います。
◎経済建設部長（大城正） 再質問にお答えします。 當銘保之議員、市から援助が必要というお話がありましたけれども、先ほど答弁したように、饒波地区にも事例があるように、やはり非農用地自体はその組合で築造して全てやっていくと。換地処分までが補助対象という内容になっておりますので、その内容で取り組みをしていきたいと思っております。 それと、先ほどの農道70号線の幅員なんですが、全幅で５メートルを予定しております。以上です。
◆８番（當銘保之議員） －再質問－ この市道認定にかかわることですが、非農用地組合からの陳情に対する市道認定の件、本員からしますと、市としては相当後ろ向き、やる気なしと本員は考えているところです。本来ですと、この非農用地というのは10年前に完了していなければならない。農家の二男、三男の住宅用地なんです。これがいろいろな事情ができまして、特に大きかったのは終末処理の問題、糸満市との協議調整が進展しないということが一番大きかったんです。その辺は市の取り組みが不充分だったということだと思うんです。市にも行政瑕疵があったと言っても私はいいと思います。そういうことで、市としても保栄茂非農用地組合に対する何らかの財政援助といいますか、それは当然考えていいと思います。もしそれができなければ、場合によってはこの非農用地造成、将来住宅地ですね。これは場合によっては農地に返さなければいけない状況も起こり得るであろうと考えております。今は非農用地として設定されております。しかし、これをいつまでも放置しますと、草ぼうぼうになって使えない土地ということになりますので、いつまでも放置するわけにはいかないと、こういう状況が続きますので、市としても非農用地組合に対する何らかの助成措置がないと、非農用地組合は財政状態が非常に弱い状況でございますので、土地改良事業をして、その負担分も莫大な負担をしているわけです。なおかつ、非農用地の負担が出るということになりますと、個人、個人は身動きできない状況、こういう深刻な状況なんです。ですからそれに対して、市として何らかの助成は必要だと思いますが、再度お答えください。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（16時18分） 再 開（16時20分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎経済建設部長（大城正） 當銘保之議員の再質問にお答えします。 先ほど瑕疵というお話があったんですが、市としては早目に対処するということで進めてきたのが、糸満市側から受け入れられていないということでございます。特に、市としては瑕疵があるものとは判断しておりません。先ほどの予算の面につきましても、先ほど申し上げたとおり、内容としてはきちんとしたルールにのっとって取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◆８番（當銘保之議員） －再質問－ この非農用地につきましては、先ほどから申し上げておりますように、保栄茂非農用地組合は理事会を開いて、この件について工事費の問題、その他負担の問題、いろいろ協議を進めておりますけれども、なかなか結論が出せないという状況なんです。今は不景気でもありますし、一歩一歩お金を捻出するというのが非常に難しい状況です。こういう状況で宅地化ができるのは市道認定以外はあり得ないんです。先ほど経済建設部長も答えていましたように、平成18年に都市計画法が改正されて、５ヘクタール以上の大規模開発はノーだと。可能性があるとしたら住宅地に隣接している部分がまず該当する、住宅地につながっている非農用地が該当するということで、この部分が該当しないということで、もうにっちもさっちも行かない状況です。そういうことで、今できるのはまず道路をつくるということなんです。その道路をつくるにしてもお金が相当かかるものですから、なかなかこの捻出に苦慮している状況なんです。そういうことで、市としても何らかの対応策はとれないのか、本員はそれを強く主張しているんです。もしそれができないとしたら、この市道認定はできないという結論になりかねない。後で市長にも聞きますけれども、最終的に市長の判断ということになりますので、先ほど申し上げたことについて再度お答えください。
◎経済建設部長（大城正） 當銘保之議員の再質問にお答えします。 市道認定の件につきましては、今までいろいろとその件、お話してきているんですけれども、饒波がやったようにまず道路を築造した後には当然、市としては対応をやっていきたいということは、非農用地組合ともお話はやってきたつもりであって市としてはそのように考えております。
◆８番（當銘保之議員） －再質問－ もう堂々めぐりのような状況になっておりますが、経済建設部長、先ほども申し上げましたけれども、あなたは市道認定の方向で進めたいということでありましたけれども、もうこれは撤回するということになるんですか。
◎経済建設部長（大城正） 當銘保之議員の再質問にお答えします。 撤回という意味ではございません。きちんとできた暁には認定していくというようなお話でございます。
◆８番（當銘保之議員） －再質問－ 撤回ではないということでありますので、それでは今後、非農用地組合と協議調整を進めると思いますけれども、市としてもこれは放置するわけにはいかないと思いますので、非農用地組合との協議調整が今ほとんど進展しないという状況ですから、非農用地組合としても市に対して非常に疑心暗鬼なんです。困っている人たちを援助するのが市の立場だと思うけれども、なかなか非農用地組合に対して前向きな答えがないということで、非常に疑心暗鬼の状況です。ですから今後、市として非農用地組合とどのように対処していくのか、協議調整を進めていくのか。これについてもう一度答えてください。
◎経済建設部長（大城正） 當銘保之議員の再質問にお答えします。 非農用地組合の対応についてということなんですが、前回の会議の中では、その解決方法としては、今の原野状態をまず農地利用という形で造成をかけて、それから動き出そう、その辺の目途が立ったら認定もというお話だったと思うんです。粗造成をやって対処していこうというお話があった後、地域からその辺のお話が全くない状況であります。とりあえずそういう話で進めていきましょうという内容であったことをメモしております。以上です。
◆８番（當銘保之議員） －再質問－ この問題については堂々めぐりの状況でありますので、最後に市長にお伺いいたしたいと思います。この地域からやむにやまれぬ陳情が出されておりますが、市道認定について、市長として実施する考えがあるのかどうか、市長自らお答えいただきたいと思います。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（16時28分） 再 開（16時28分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎市長（宜保晴毅） 當銘保之議員ご質問(1)④にお答えいたします。 保栄茂非農用地組合の皆様の苦しい立場も十分理解しております。先ほど経済建設部長から答弁がございました。市が、行政がやるべきこと、そして組合の皆様がやるべきことをしっかり行いながら、また先ほど経済建設部長が答弁しました粗造成という手法もありますので、早急に組合の皆様が取り組めるような意見交換をして、早期解決に向け取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◆８番（當銘保之議員） －再質問－ 市長の今のお答えについては、十分に納得はしておりません。認定するのかしないのかという質問をしたわけでございますが、これに対してははっきりした、明確な答弁がありませんでした。市長はもうこれについて認定する意思がないというふうに本員は受け取りたいと思います。 質問を変えます。(2)道路行政について再質問をいたしたいと思います。①市道22号線の一部は津波対策のための工事として実施するということでありますが、旧部落を通る市道22号線は、保栄茂の市道23号線に連結する道路でありますが、未だに計画もない、計画する予定もないということでありますけれども、本当に計画するお考えはないのかどうか、再度お答えください。
◎経済建設部長（大城正） 當銘保之議員の市道22号線についての再質問にお答えします。 国道331号からおなが園の十字路までということで計画しております。それについての今までの経緯といたしましては、まず翁長区域が豊崎小学校の学校エリアに組み込まれたということで、現道の市道22号線では子どもたちの安全対策が図れないというような内容になっておりまして、早急にその整備が必要だということで地域も交えて取り組んできた事業区域です。その流れでやっている状況ですけれども、集落内については、最近修繕工事をやったところもありまして、今後も当然道路機能については日常管理の範囲内で対応をしていくという観点から、計画としてはないという状況でございます。以上です。
○議長（屋良国弘） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は９月17日、午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。 散 会（16時32分） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 署名議員（13番） 照 屋 つぎ子 署名議員（14番） 佐 事 安 夫...